愛知県の私学助成の拡充に関する意見書（令和5年9月27日）

　愛知県では高校生の3人に1人が私学に通っており、私学は「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私間格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策として位置付けられ、県議会や県当局を始め多くの人々の尽力により、各種の助成措置が講じられてきたところである。
　とりわけ愛知県においては、令和2年度以降、国の就学支援金の増額分を全額活用して、私学に通う世帯の半数が該当する年収720万円未満世帯まで授業料と入学金を無償化し、子どもたちの「私学選択の自由」は大きく広がった。
　しかし、それでもなお、年収910万円未満世帯までが無償化されている公立高校に対して、私立高校では年収720万円以上の世帯は、県の補助を差し引いても、初年度納付金で、年収720万円から840万円世帯で約35万円、年収840万円から910万円世帯で約54万円という大きな負担が残されており、依然として学費負担に関して公私の間に大きな格差が存在している。
　県の基本方針である「公私両輪」「公私連携」の大前提は、「全ての子どもたちが私立も自由に選択できる」という環境の整備であり、「公私間格差の解消」はその根幹である。
　よって、本市議会は、県に対し、「教育の公平」を実現し、「私学選択の自由」を確保するために、私学に通う年収720万円以上の世帯についても、授業料助成と入学金助成を拡充して、学費の公私間格差を着実に是正できる施策の実施を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和5年9月27日

愛知県大府市議会議長　鷹羽琴美

提出先　愛知県知事