法人市民税の概要

法人市民税の概要の説明のページです。

　市内に事務所、寮などの施設をもつ法人に課税されます。法人市民税は、法人税額によってかかる法人税割と資本金等の額や従業者数に応じてかかる均等割で構成されています。
　法人市民税の申告・納付は、事業年度の終了する日（決算日）から2カ月以内に、その申告書を市に提出し、併せて均等割と法人税割額の合計額を納付することになります。

納税義務者

1. 市内に事務所又は事業所を有する法人 ・・・・ 均等割・法人税割
2. 市内に寮等を有する法人でその市内に事務所又は事業所を有しないもの ・・・・ 均等割
3. 市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く） ・・・・ 均等割
4. 法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの ・・・・ 法人税割

税額

均等割

資本金等の額と従業員数により判定されます。

区分	資本金等の額	大府市の従業員数	税率（年額）
公共法人及び公益法人等(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) 人格のない社団等 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定するものです。以下同じ。)及び一般財団法人(非営利型法人を除く。) 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(1から3までに掲げる法人を除く。)	-	-	50,000円
1号法人	1千万円以下	50人以下	50,000円
2号法人	1千万円以下	50人超	120,000円
3号法人	1千万円超 1億円以下	50人以下	130,000円
4号法人	1千万円超 1億円以下	50人超	150,000円
5号法人	1億円超 10億円以下	50人以下	160,000円
6号法人	1億円超 10億円以下	50人超	400,000円
7号法人	10億円超 50億円以下	50人以下	410,000円
8号法人	10億円超 50億円以下	50人超	1,750,000円
7号法人	50億円超	50人以下	410,000円
9号法人	50億円超	50人超	3,000,000円

 ※　事務所等を有していた月数が12カ月に満たないときの均等割額の計算は、地方税法第312条第4項の規定により、「年額×事務所等を有していた月数÷12」となります。（1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。）

（例1）
　4月1日から9月10日の申告（均等割額50,000円）の場合・・・・計算期間（5カ月と9日間）
　50,000円×5カ月÷12≒20,800円（100円未満切り捨て）

（例2）
　4月1日から4月20日の申告（均等割額50,000円）の場合・・・・計算期間（0カ月と19日間）
　50,000円×1カ月÷12≒4,100円（100円未満切り捨て）

法人税割

国に納付する法人税額に、各市町村で定めた税率を乗じて計算します。

法人市民税法人税割の税率（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用）

令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割　9.7％（標準税率を採用）

令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割　6.0％（標準税率を採用）