住居確保給付金

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ページ番号1014002  更新日 2020年4月23日

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住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々に対する住居確保給付金のページです。

住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々へ

住居確保給付金とは

離職・廃業の日から2年以内である方、もしくは給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらない理由により減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給対象者

申請時に以下のいずれにも該当する方が対象になります。

  1. 離職・廃業の日から2年以内であること、もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。
  2. 離職等の前に主たる生計維持者であった方(離職等の前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへの求職申込を行う又は行っている方。
  4. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。
  5. 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額に家賃額を合算した金額以下であること。
  6. 申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の金融資産の合計額が、収入基準額に6を乗じた金額以下であること。
  7. 申請者及び申請者と同一世帯に属する者が、国の雇用施策による給付等又は自治体等が実施する類似の貸付等を受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給金額

住居確保給付金は月ごとに支給します。
金額は家賃額(当該家賃額が住宅扶助基準に基づく額を超える場合は当該額)を支給します。ただし、申請日の属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額を超える場合には、収入基準額と家賃額を合計した額から月の世帯収入額を減じて得た額(住宅扶助基準に基づく額を超える場合は当該額)となります。

支給期間

原則3カ月(一定の条件を満たしている場合は、最大9カ月まで延長が可能)

支給方法

住宅の貸主又は不動産業者の口座へ大府市から直接振り込みます。

支給対象者の義務

住居確保給付金の受給中は、常用就職に向けた以下の就職活動を行う必要があります。

  1. 毎月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
  2. 毎月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

相談先

住居確保給付金は、自立相談支援窓口が担当しています。

詳しくは、地域福祉課保護係(市役所1階7番窓口)へ相談してください。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。