ICT教育の概要

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ページ番号1015146　 更新日 2022年3月24日

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ICT授業の様子

　令和12年（2030年）頃には、第4次産業革命とも言われるIoTやビッグデータ、AI等を始めとする技術革新が一層進展し、社会や生活を大きく変えていく「超スマート社会（Society 5.0）」の到来が予想されています。

　また、国が示す学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことを明記するとともに、小学校においては、プログラミング教育を必修化するなど、今後の学習活動において、積極的にICTを活用することとしています。

　本市では、このような急速な技術革新の進展や学習活動におけるICTの活用が急速なスピードで進むことを見越して、情報社会に対応できる児童生徒を育成するため、平成22年度に総務省から「フューチャースクール事業」、平成23年度に文部科学省から「学びのイノベーション事業」の指定を受け、東山小学校でICT教育の実証研究を開始したことを契機とし、他市町に先駆けたICT教育の環境整備を進めています。

ICT教育の取組経過

年

取組内容
平成22年（2010年）から平成26年（2014年）
  • 大府市立東山小学校が総務省の実施する「フューチャースクール推進事業」（平成23年度に文部科学省による「学びのイノベーション事業」）の実証校（全国で10自治体）の指定を受け、4年間にわたり、タブレット端末をはじめとするICT機器を利活用した協働学習と児童生徒用のデジタル教科書について研究を実施

平成27年（2015年）から平成28年（2016年）
  • 大府市小中学校ICT教育システム整備業務プロポーザルを実施
  • 校内無線LAN環境の整備
  • 全小中学校にタブレット端末Surface（Microsoft社)を導入
  • 普通教室に電子黒板と書画カメラを導入
  • 全小中学校に指導者（教師）用デジタル教科書を導入
  • 全小中学校にICT支援員を配置
平成29年（2017年）
  • 校内に設置していたサーバーを集約し、センターサーバーを構築
  • ICT教育に関する助言者として教育情報化コーディネータ―業務を委託開始
  • 視聴覚部会での研究発表
平成30年（2018年）
  • プログラミング教育の開始を受け、授業内容の研究を開始
  • プログラミング教育の開始にあわせせ、次期機種の選定に向けた実証実験（Surface,iPad,googlechrom端末）を東山小学校で実施し、次期機種としてiosを選定
  • Whyプロクラミング授業活用ガイドに本市の事例が掲載される。
令和元年（2019年）
  • プログラミング教育用タブレットとして全小学校に各40台のiPadを実証導入
  • 不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、適応指導教室「レインボーハウス」に遠隔教育用のタブレットiPad導入、無線LAN環境整備し、テレビ会議システムZoomを使用した遠隔教育の試行を開始
  • 情報モラル教育の研究
令和2年（2020年）
  • 全小中学校のICT支援員の配置時間を月64時間から80時間に増やし、教職員の支援を強化
  • プログラミング教育手引き書「FUN！プログラミング」を発刊し、全小中学校でプログラミング教育の授業事例を共有化
  • 学習者用デジタル教科書の導入試験を開始
  • 国のGIGAスクール構想により、小学校4年生以上に児童生徒1人1台のタブレット（iPad）を整備
  • タブレットやクラウド型サービスを活用した家庭学習を開始
  • クラウド型学習ドリルの導入（学校や家庭での学習に活用）
  • 就学援助受給世帯を対象に通信環境が整備されていない家庭へのポケットWi-Fiルーターの貸与を開始

  • GIGAスクール構想による急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため「GIGAスクールサポーター」を配置（令和2年度まで）

  • 高校受験を控えた中学校3年生を対象に新型コロナウイルス感染症により臨時休校となった期間の学習をサポートするため、民間オンライン学習サービスを無償提供

  • 本市独自の教職員向けプログラミング教育指導手引書「FUN！プログラミング」を発刊
令和3年（2021年）
  • 小学校低学年向けタブレットをiPadに更新し、3クラスに1クラス分を整備
  • タブレットの学校や家庭での更なる活用の検討、教員への指導等を充実させるため、教育情報化指導員1名を教育委員会に配置
  • タブレット端末の増台、遠隔教育へ対応するため、インターネット回線を学校から直接接続に切替（ローカルブレイクアウト）を実施
  • 文部科学省が実施する学習用デジタル教科書実証事業への参加及び学校で授業の実践
  • 愛知県からICT活用教育推進事業の委託を受けて研究活動を実施（共和西小学校でロボットプログラミング及び大府中学校でオンライン英会話の実証）

 

GIGAスクール構想とは？

　GIGA（ギガ）スクール構想とは、文部科学省が示す構想で、「児童生徒向けの1人1台端末および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる」ことを想定しています。なお、「GIGA」はGlobal and Innovation Gateway for Allの略です。

　GIGAスクール構想の詳細につきましては、以下の文部科学省のページを参照してください。

本市のGIGAスクール構想への対応状況

時期

実施内容
令和2年8月 大府市総合教育会議にてGIGAスクール構想の推進について協議

小学校6年生、中学校3年生のタブレット端末を学校へ配置
令和2年9月 小学校6年生、中学校3年生へ1人1台端末の配布を開始
令和2年10月

小学校6年生、中学校3年生を対象とした家庭への端末持ち帰りを開始
令和2年12月 小学校4・5年生、中学校1・2年生へ1人1台端末を学校へ配置
令和2年1月 小学校4・5年生、中学校1・2年生へ1人1台端末の配布を開始
令和2年2月 小学校6年生、中学校3年生を対象とした家庭への端末持ち帰りを開始
令和3年8月 小学校低学年を対象に3クラスに1クラス分の端末を整備
令和4年

小学校低学年に1人1台端末を整備し、全児童生徒の1人1台端末の整備完了

このページに関するお問い合わせ

教育委員会　学校教育課
学校総務係　電話：0562-46-3332
学校施設係　電話：0562-38-5090
放課後係　電話：0562-46-3331
ファクス：0562-44-0020
教育委員会　学校教育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。