大規模投資を呼び込む、県内最高水準の企業立地支援制度を創設!固定資産税相当額を最大10年間、上限なしで支援します
大府市は、大府長草西部工業地区への企業立地を促進するため「大府市産業立地促進条例」を改正し、新たな支援制度「大規模投資促進奨励金」を2027年4月に創設します。
本制度は、同地区に製造業の工場または研究所を立地し、土地を除く固定資産に100億円以上を投資する事業者を対象とします。既存の企業立地施策である「工場等立地促進奨励金」の3年間の支援に加え、本制度で期間をさらに7年間延長し、固定資産税相当額を合計10年間にわたり、交付上限額を設けず全額交付することで、投資規模に応じた県内最高水準の支援を実現します。
本制度により、雇用や税収の確保、地域内消費の増加、地元企業との取引拡大、関連企業の集積など、地域経済への波及効果を生み出し、産業拠点としてのさらなる発展を目指します。なお、「大府市産業立地促進条例」の一部改正案を12月議会に上程する予定です。
「大府市産業立地促進条例」の改正と「大規模投資促進奨励金」の概要
- 対象区域
- 大府長草西部工業地区A地区(約18.8ha)参考資料1-1「大府長草西部工業地区計画図」桃色網掛け部分
(長草町石原(一部)、杁口下(一部)、茶臼(一部)) - 投資要件
- 工場等の立地に係る固定資産取得費用(土地を除く)が100 億円以上
- 対象業種
- 製造業(製品の製造・加工、開発研究等を行う工場等)
- 補助金額
- 土地・家屋・償却資産の固定資産税相当額を100%、10年間交付
(既存)工場等立地促進奨励金3年間+(新)大規模投資促進奨励金7年間=10年間
※工場等立地促進奨励金:都市計画で工業系土地利用を図る区域に指定した地区(指定地区)に工場等を立地した企業に、固定資産税相当額を3年間交付(ウェルネスバレー地区は4年間交付)。
- 補助上限額
- なし
- 施行期日・制度開始日(予定)
- 2027年4月1日
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このページに関するお問い合わせ
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
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