一般会計(令和2年度決算状況)
一般会計とは、地方公共団体の会計の中心をなす会計で、福祉や教育、消防など行政運営の基本的な経費全般を計上する会計です。
令和2年度の決算状況は以下のとおりです。
歳入
歳入とは、一会計年度における一切の収入のことです。
令和2年度の一般会計の歳入は482億6,942万円で、前年度と比べ約157億3,985万円、48.4%の増加となりました。市民のみなさんに納めていただいた市税が、歳入全体の39.5%を占めています。
その内訳は以下のとおりです。
項目 |
主な内容 |
決算額 |
構成比 |
前年度比 |
---|---|---|---|---|
市税 |
市民税、固定資産税など |
190億5,216万円 |
39.5% |
+2.0% |
国庫支出金 |
国からの補助金など |
143億1,274万円 |
29.7% |
+241.5% |
繰入金 |
基金からの繰入れ |
42億6,163万円 |
8.8% |
+395.6% |
県支出金 |
県からの補助金など |
21億8,762万円 |
4.5% |
+18.8% |
地方消費税交付金 |
消費税の一部が市に交付されるもの |
20億2,094万円 |
4.2% |
+21.7% |
寄附金 |
市民などから受ける金銭による寄附 |
17億2,663万円 |
3.6% |
1139.5% |
その他 |
繰越金、地方特例交付金など |
47億769万円 |
9.8% |
-9.3% |
合計 |
482億6,942万円 |
100% |
+48.4% |
市税収入の内訳
税目 |
概要 |
決算額 |
---|---|---|
固定資産税 |
土地や家屋に対して課される税金 | 82億1,590万円 |
個人市民税 |
大府市に住んでいる方が納めた税金 | 71億4,120万円 |
法人市民税 |
法人等が市内に事務所や事業所等を有する場合に課される税金 | 17億961万円 |
都市計画税 | 都市計画事業や土地整理事業等、特定の事業に充てられる税金 | 12億9,707万円 |
市たばこ税 |
たばこに対して課せられる税金 | 4億8,483万円 |
軽自動車税 |
軽自動車等の所有者に課せられる税金 | 1億9,415万円 |
入湯税 |
温泉の利用者に課せられる税金 | 940万円 |
合計 |
190億5,216万円 |
地方消費税交付金(社会保障財源化分)充当状況
みなさんに納めていただいている消費税の一部は国から交付金(地方消費税交付金)という形で大府市に入ってきます。
平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に、令和元年10月1日には8%から10%に引き上げられていますが、引き上げられた部分については社会保障施策に必要な経費のために使うこととされています。大府市では令和2年度の社会保障施策のうち、次の5つの事業のために使いました。
事業名 |
決算額 |
地方消費税交付金充当額 |
---|---|---|
障がい者医療費支給事業 |
2億902万円 |
5,982万円 |
介護保険事業 | 9億1,639万円 | 3億8,123万円 |
後期高齢者福祉医療費給付事業 | 1億1,990万円 | 2,611万円 |
子ども医療費支給事業 | 4億7,282万円 | 1億5,633万円 |
母子家庭等医療費支給事業 | 4,284万円 | 929万円 |
森林環境譲与税の使途状況
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。令和元年度より国から譲与されています。
令和2年度に譲与された7,156千円については、2つの事業に活用しました。
事業 |
主な内容 |
金額(千円) |
---|---|---|
公共施設の木質化 |
交流都市である長野県王滝村産の木材を用いた学校の教室背面ロッカーの更新
|
4,488 |
竹林の小径整備 |
放置された市内竹林の整備
|
2,668 |
歳出
歳出とは、一会計年度における一切の支出のことです。
令和2年度の一般会計の歳出は467億2,689万円で、前年度と比べ約161億9,040万円、53.0%の増加となりました。
その内訳は以下のとおりです。
科目 |
主な内容 |
決算額 |
構成比 |
前年度比 |
---|---|---|---|---|
総務費 |
市役所の運営・安全安心対策など |
181億897万円 |
38.8% |
+311.9% |
民生費 |
社会保障・子育て支援など |
124億9,783万円 |
26.7% |
-2.5% |
土木費 | 道路、公園整備など |
46億9,237万円 |
10.0% |
+14.3% |
教育費 | 小・中学校教育、社会教育など |
44億1,344万円 |
9.4% |
+12.6% |
衛生費 |
健康増進、ごみ処理など |
23億6,268万円 |
5.1% |
+24.5% |
商工費 |
商工業の振興など |
16億2,661万円 |
3.5% |
+160.4% |
その他 |
農林水産業費、消防費など |
30億2,500万円 |
6.5% |
+9.0% |
合計 |
467億2,689万円 |
100.0% |
+53.0% |
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