共同宣言

「健康都市おおぶ」新たな50年に向けた持続可能なまちづくり共同宣言

　新たな50年に向けて行政、議会、市民が一体となって、持続可能なまちの実現を目指し力強い一歩を踏み出していくことを決意するため、令和2年9月1日に行われた大府市制50周年の集いで、岡村秀人大府市長、山本正和大府市議会議長、阪野隆自治功労者代表の3者により、『「健康都市おおぶ」新たな50年に向けた持続可能なまちづくり共同宣言』を行いました。

宣言文の全文

　今を去ること50年前の9月1日、愛知県24番目の市として産声をあげた我がまち大府市は、先人たちの英知とたゆまぬ努力により目覚ましい発展を遂げ、本日ここに、市制50周年という輝かしい日を迎えた。
　その歴史は、明治39年に7か村が合併して「大府村」が誕生したことに遡り、大正4年には町制を施行して「大府町」となり、爾来、農業や製造業が盛んなまちとして大きく成長してきた。昭和45年の市制施行から一貫して、時代を超えた人類普遍の価値である「健康」をまちづくりの基本理念に掲げ、昭和62年には「健康づくり都市宣言」を行い、その後国立長寿医療研究センターやあいち健康の森の誘致、世界保健機関（WHO）が提唱する健康都市連合への加盟など、市民一人ひとりの健康と都市全体の健康を目指しまちづくりを進めてきた。そして、恒久平和を希求し、平成22年に平和首長会議へ加盟、日本国憲法公布から70年目の節目にあたる平成28年には「平和都市宣言」を行うなど、平和行政にも力を注いできた。その結果、市制施行当時、4万8千人余りの人口であった我がまちは、今では9万3千人を擁する成熟した都市へと大きく変貌を遂げた。
　その間、我が国では高度経済成長が終わり、少子化による生産年齢人口の減少や平均寿命の延伸による急速な高齢化の進展、地方分権改革、地域間格差の拡大など、自治体を取り巻く状況は大きく変わり、役割や能力が厳しく問われる時代となった。また、この50年は災害との戦いでもあり、阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ、台風や豪雨による水害の激甚化、いつ起こってもおかしくないとされる南海トラフ地震への備えなど、市民の生命と財産を守るための取組を早急かつ確実に推進していかなければならない。「人生100年時代」ともいわれる長寿社会の到来を見据え、全ての地域がその特色を活かした自律的かつ持続可能なまちづくりを指向する必要がある。
　国際社会に目を向ければ、貧困、地域紛争、人種差別、経済格差など、各国が抱える積年の課題に加え、近年では、地球規模の気候変動や経済活動のグローバル化の進展、ICTの進化などにより、あらゆる局面において世界の国々の距離は急速に縮まった。多くの人々が世界中を自由に行き来し、あるいは情報通信技術によってつながることができる現代では、多くの課題を国際社会全体に関わるものとして共有し、世界の国々が協力して取り組むべきであり、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、具体的な行動を起こしていくことが求められている。
　今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大により新たな危機に直面している。当該感染症により世界中で多くの尊い命が奪われるとともに、医療崩壊や経済活動の停止、移動制限など、これまで当たり前のように享受していた日常が非日常に変わり、社会の仕組みそのものに大きな変化がもたらされた。我々はこの難局に立ち向かい、これまでの行動を変容して「新たな日常」を創出し、さらには次なる脅威へ備えていかなければならない。
　振り返れば我がまちは、その50年の歩みの中で、東海豪雨をはじめとした自然災害、バブル崩壊による景気の低迷やリーマンショックに端を発した世界同時不況など、幾多の困難に直面する度に、市民が一致団結して、その危機を乗り越えてきた。こうした厳しい状況だからこそ、我々は、そして我がまちは、その歩みを決して止めてはならない。先人たちが築き上げてきたこのまちの姿と、幾多の困難に挑戦し克服してきたその力強い意思を、我がまちのレガシーとして受け継ぐとともに、誰もが希望と誇りをもって心豊かに安心して暮らしていけるまちを、未来を担う次なる世代へ引き継いでいく使命がある。
　このような認識に基づき、市制50周年という記念すべき今日、新たな50年に向けて、行政、議会そして市民が一体となり、持続可能なまちの実現を目指して力強い一歩を踏み出すことを決意し、ここに宣言する。

令和2年9月1日

大府市長　　　　岡村秀人
大府市議会議長　山本正和
自治功労者代表　阪野　隆