北朝鮮による拉致被害者問題の早期解決を求める意見書　2025（令和7）年12月18日

　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権を侵害し、国民の生命と人権を踏みにじる重大な国家犯罪であり、断じて容認できるものではない。拉致被害者とその家族は、半世紀にも及ぶ長い年月にわたり引き裂かれ、再会を願いながら苦しい日々を過ごしている。また、再会を果たせないまま他界された家族もおり、その悲しみは計り知れない。
　平成14年に拉致被害者5名が帰国して以降、実質的な進展は見られず、問題は現在も膠着状態にある。被害者家族の高齢化は一層深刻さを増しており、私たちは、これ以上の先送りを看過することはできない。
　こうした中、新たに発足した高市内閣は、拉致問題を「政権の最重要課題」の一つと位置付け、全面解決に向けた姿勢を明確にしている。また、先日行われた日米首脳会談では、米国大統領が拉致被害者家族を前に、問題解決に関する協力の意思を表明した。
　本市にも特定失踪者の家族が在住しており、長年にわたり愛する家族の帰還を願い続けている。拉致問題は決して遠い国の出来事ではなく、同じ大府市に暮らす市民の現実であり、市議会としても強く関心を寄せるものである。
　よって、本市議会は、政府に対し、拉致問題の早期解決に向けた実効性ある具体的な行動として、継続的な協議と交渉の道を切り開く取組を一層強化することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和7年12月18日

愛知県大府市議会議長　早川高光　　　

提出先　内閣総理大臣　内閣官房長官　外務大臣