住居確保給付金(転居費用補助)
収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための費用の一部を支給します。
概要
住居確保給付金(転居費用補助)は2025年4月の制度改正により、新たに始まった制度です。
収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家計の見直し(家計改善支援事業)を行い、転居により家計全体の支出が改善される場合、転居費用相当分の給付金(上限あり)を支給し、家計の改善に向けた支援を行います。
なお、従来の家賃補助については、下記の制度をご確認ください。
支給対象者
申請時に以下のすべての項目に該当する方
1 申請者と同一の世帯に属する方の死亡、または申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入が著しく減少し、住宅を失った、または失うおそれがある者であること。
2 申請する月が世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。
3 申請する月に、世帯の生計を主に維持していること。
4 申請者の世帯の収入の合計が、収入基準額以下であること。
5 申請者の世帯の金融資産(預貯金、現金、債権、株式、投資信託)の合計が、資産要件額以下であること。
6 生活困窮者家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
7 住宅の確保を目的とした類似の給付などを申請者及び世帯員が受けていないこと。
8 申請者及びその世帯員が暴力団員ではないこと。
| 世帯人数 | 基準額 | 家賃額(上限) | 収入基準額(基準額+家賃額(上限)) |
|---|---|---|---|
| 1人 |
90,000円 |
37,000円 | 127,000円 |
| 2人 | 132,000円 | 44,000円 | 176,000円 |
| 3人 | 159,000円 | 48,100円 | 207,100円 |
| 4人 |
197,000円 |
48,100円 | 245,100円 |
| 5人 | 235,000円 | 48,100円 | 283,100円 |
| 6人 | 273,000円 | 52,000円 | 325,000円 |
| 7人 | 310,000円 | 58,000円 | 368,000円 |
| 8人 | 343,000円 | 58,000円 | 401,000円 |
| 世帯人数 | 預貯金額 |
|---|---|
| 1人 | 540,000円 |
| 2人 | 792,000円 |
| 3人 | 954,000円 |
| 4人以上 | 1,000,000円 |
支給対象となる経費
・転居先の住宅に係る費用(礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用)
・転居先への家財の運搬費用
・ハウスクリーニング等の原状回復費用(転居前の住宅に係る費用を含む。)
なお、以下の費用は、対象外です。
・敷金、契約時に払う家賃
支給上限額
| 世帯人数 | 支給上限額 |
|---|---|
| 1人 | 192,400円 |
| 2人 | 208,000円 |
| 3人 | 224,000円 |
| 4人 | 236,000円 |
| 5人・6人 | 252,000円 |
| 7人以上 | 268,000円 |
※ 他市に転居する場合は、転居先自治体の基準が適用されます。
支給方法
1 転居先の住宅に係る初期費用
住宅の貸主または住宅の貸主から委託を受けた事業者の口座に大府市から直接振り込みます。
2 1以外の経費
住宅の貸主または住宅の貸主から委託を受けた事業者の口座に大府市から直接振り込む方法
または受給者の口座等に支給するいずれかの方法により支給します。
相談先
住居確保給付金は、自立相談支援窓口が担当しています。
詳しくは、福祉まるごと相談課保護係(市役所1階7番窓口)へ相談してください。
なお、申請にあたっては、生活困窮者自立支援における家計に関する相談を行う必要があります。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 福祉まるごと相談課
相談支援係 電話:0562-45-6219
保護係 電話:0562-85-3071
ファクス:0562-47-3150
福祉部 福祉まるごと相談課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
