水道施設の耐震化について

大府市は、東海地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。そのため近い将来発生すると想定される地震に対し、配水施設（配水場・配水池）や水道管の耐震化を行い、被害の最小限化に努め、地震後も水道を供給できるような体制を作っていく必要があります。

今後も、安心で安全な水道水の安全供給を行うため、水道管の耐震化を進めていきます。

配水施設の耐震化状況

配水施設については廃止を予定している施設以外は全て耐震診断が完了しています。

2012年度に共和配水場、2016年度に横根配水場、2018年度に長草配水場の配水施設の耐震化工事が完了しています。その他の配水施設については、施設の寿命を考慮して、廃止及び建替え等、費用対効果を考慮した検討をしています。なお市内に3カ所ある、地震時に飲料水等を貯める耐震貯水槽については全て耐震性を確保しています。

※施設の耐震性は、その施設にもっとも損傷を与える想定地震（愛知県地域防災対策調査及び中央防災会議の地震動波形計算結果）を検討し、その地震によって生じる損傷が軽微であって、地震後に必要とする修復が軽微なものにとどまり、機能に重大な影響を及ぼさない性能を確保している状態です。

下記表は2024年度末の耐震貯水槽を含めた配水池の耐震化状況です。

配水池の耐震化状況

総配水池容量（立方メートル）	耐震化済容量（立方メートル）	耐震化率（％）
22,225	20,715	93.21

水道管の耐震化状況

地震時における水道管の破損は、管と管を繋ぐ継手が外れることが主な原因となっています。そのため、地震により継手が外れることを防ぐことで管の耐震性を確保することができます。

老朽化した管の更新や、新たに管を布設する時には、地震の際でも継手が外れない構造となっている「耐震管」を採用しています。現在、「耐震管」として採用している管は、鋼管、水道配水用ポリエチレン管、ダクタイル鋳鉄管（NS、GX形）です。

また、「耐震管」以外の管についても、管が布設されている地盤の性状によっては「耐震性があると評価できる管」があります。

「耐震管」に「耐震性があると評価できる管」を加えたものを「耐震適合性のある管」と呼んでいます。

2024年度末の水道管の耐震化状況

	総延長 (メートル)	耐震管延長 (メートル)	耐震管率　 (%)	耐震適合性のある 管延長(メートル)	耐震適合率 (%)
φ75ミリメートル以上の 水道管	369,329	155,749	42.2	195,155	52.8
基幹管路 ※	33,324	15,926	47.8	28,748	86.3

※大府市ではφ300ミリメートル以上の水道管を基幹管路としています。

（参考）2022年度末の水道管（基幹管路）の耐震化状況の比較

	耐震管率(%)	耐震適合率(%)
全国平均	28.2	42.3
愛知県平均	44.8	60.6
大府市	46.8	86.0

 

• 耐震マップ （PDF 8.9MB）
  φ75ミリメートル以上を対象とした2023年度末の状況です。

大府市上下水道耐震化計画

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、上下水道施設に大きな被害が発生し、広い範囲で断水などの影響が生じ、復旧にも時間を要しました。一方で、耐震化を行っていた施設では、地震発生後もおおむね機能を維持でき、耐震対策の有効性が改めて確認されました。

災害時においても、できる限り普段どおりの生活を維持するためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが欠かせません。特に、避難所や医療機関など、災害対応の拠点となる重要施設への水の供給と排水の確保は極めて重要です。

このため、大府市では水道事業と下水道事業が連携し、重要施設につながる上下水道管路の耐震化を計画的に進め、災害に強く持続可能な上下水道システムを実現するために、「大府市上下水道耐震化計画」を策定しました。

• 大府市　上下水道耐震化計画（上下水道）（R7.1策定） （PDF 158.7KB）