個人情報の保護対策

住基ネットでは、個人情報を保護するために、制度面、技術面、運用面の3つの側面から万全な保護措置を講じています。

制度面

1. 住基ネットから本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については、法律で具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されています。
2. 民間部門の住民票コードの利用を禁止しています。
3. 関係職員に対する「安全確保措置」及び「秘密保持」が義務付けされています。なお、秘密を漏らした場合は、通常より重い罰則規定が適用されます。

技術面

1. 安全性の高い専用回線でネットワークを構築しています。
2. 通信データの暗号化を図っています。
3. ネットワークへの不正アクセスを防止するためファイアウォール（侵入検知装置）を設置しています。
4. 通信相手となるコンピュータとの相互認証を行っています。
5. 操作者ICカードやパスワードなどによる厳重な確認をしています。
6. データ通信の履歴管理及び操作者の履歴管理を行っています。

運用面

1. セキュリティ責任者を設置しています。
2. 業務の適正な執行に関する監査を行います。
3. 個人情報保護意識向上に関する関係職員への研修を実施しています。
4. 安全確保措置及び秘密保持に関する関係職員への研修を実施しています。

　大府市では、大府市住民基本台帳ネットワークセキュリティ管理規程をはじめ緊急時対応計画を定めており、本人確認情報の保護に適切な対応を図ることとしています。
　万一、本人確認情報やシステムの運用に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は、市の判断でネットワークから切り離すなどの対応を実施します。

詳しくは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のウェブサイトの住民基本台帳ネットワークシステムをご覧ください。

• 住民基本台帳ネットワークシステム（外部リンク）