上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置（所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択）

　平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。

　具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者自己責任の下、「申告不用制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。（施行日：平成29年4月1日）

現行の制度

　特定上場株式等の配当等については、所得税15.315パーセント（復興特別所得税分含む。）と住民税5パーセント（配当割）の合計20.315パーセントの税率で源泉徴収（特別徴収）されています（源泉徴収がされる特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ。）。

　確定申告した場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5パーセント分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで個人住民税の所得割から税額控除がされます。

　一方で、申告不要とされている特定上場株式等の配当等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に参入されます。 これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料（窓口負担割合含む。）に影響が出る場合がありますので、所得税の確定申告には注意が必要とされます。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

　納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式（申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税）を選択することができます（例：所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択）。