退職所得課税の見直し
法人役員等以外の人で勤続年数5年以下の人に対する退職手当等について、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、全額を課税の対象とすることとなりました。
| 区分 | 法人役員等（勤続年数5年以下） | 左記以外 |
|---|---|---|
| 退職所得の金額 | 退職手当等-退職所得控除額 |
（退職手当等-退職所得控除額）×2分の1 |
| 区分 |
法人役員等（勤続年数5年以下） |
法人役員等以外（勤続年数5年以下） |
左記以外 |
|---|---|---|---|
| 退職所得の金額 | 退職手当等-退職所得控除額 |
（退職手当等-退職所得控除額） ×2分の1
150万円＋退職手当等-（300万円+退職所得控除額） |
（退職手当等-退職所得控除額）×2分の1 |
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