教育委員会制度について

1　教育委員会制度の概要

　教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、大府市では、学校教育の施策を展開します。

教育委員会制度の特性

1. 首長からの独立性
   行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保します。
2. 合議制
   多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行います。
3. 住民による意思決定（レイマンコントロール）
   住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現します。
    

2　教育委員会制度の仕組み

• 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置。
• 首長から独立した行政委員会としての位置付け。
• 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。
• 月1～2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催。
• 教育長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は3年で、再認可。
• 教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は4年で、再認可。

3　大府市教育委員会の事務

教育委員会は、地域の公共事務のうち、学校教育等に関する事務を処理。

学校教育の振興 

• 学校の設置管理
• 教職員の人事及び研修
• 児童・生徒の就学及び学校の組織編制
• 校舎等の施設・設備の整備
• 教科書その他の教材の取扱いに関する事務の処理
• 放課後クラブの管理運営

教育委員会の組織

• 学校総務係
• 学校施設係
• 放課後係