例規マネジメント

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ページ番号1009052 

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例規マネジメントの実施について

1 現状と課題

 本市には、条例、規則、訓令、要綱等(以下「条例等」という。)を定期的に見直す仕組みがないため、その中には、定める内容が現在の社会情勢に適合しているか、市民のニーズに合っているか、引用している法令は適切か等、内容を検証する必要があるものが含まれていると考えられます。
 また、本来条例の形式で定めるべき内容を規則や要綱の形式で定めているものが含まれている可能性もあり、見直しの仕組みづくりと合わせて、条例等の整備基準を明確にする必要があります。
 

2 取組内容

 現状と課題を踏まえ、以下の2点に取り組むこととします。

(1) 条例等整備指針の作成
 条例等の中で本来どの法方式で規定すべきか、それぞれの形式において定める事項の基準を明らかにし、条例等の的確な整備を推進するため、大府市条例等整備指針を作成しました。

(2) 例規マネジメント体制の構築
 既存の条例等について、長期間改正が行われていない条例等の適時性を確保するため、既存の条例等の見直しの仕組み(例規マネジメント)を構築し、平成30年度から運用を開始します。大府市条例等整備指針に基づき、規定方式の妥当性についても評価します。

ア 見直しの対象
 次の条例、規則及び規程を除く全ての条例等を対象とします。
(ア) 議会関係のもの
(イ) 制定後10年以内のもの

 その年度に見直しを行う条例等は、年度当初に企画政策課が抽出します。ただし、要綱については、改正のタイミングで各課において見直しを行うこととします。

イ 見直しの視点
 条例等の適時性が確保されるよう、次の視点を基本として見直しを行います。

項目 内容
必要性 制定当時の課題が存在し、現在も必要としているか。
有効性 掲げる目的に対し、現在も効果を挙げているか。
効率性 掲げる目的に対し、現在も効率的に機能しているか。
協働性

内容が市民、市民団体、特定非営利法人などの参加・参画、協働、市民活動の

自主性・自己決定性に配慮されているか。

適合性 総合計画等市政の基本方針等に適合しているか。
適法性 内容が法令に抵触していないか。司法判断で違法性を問われる可能性はないか。

 

3 期待する効果

 例規マネジメントの取組を通じて、以下の効果が期待できます。

  • 社会情勢に即した条例等の実現
  • 条例等の内容に応じた適切な法形式の実現
  • 見直し作業を通じた職員の政策法務能力の向上
  • 事務の効率化

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このページに関するお問い合わせ

企画政策部 企画政策課
電話:0562-45-6212
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 企画政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。