次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画（第4期）

次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画とは

　次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会の形成に資することを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に制定され、地方公共団体等に対して、次世代育成支援対策を推進するための行動計画の策定が義務づけられました。

　本市においても、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、平成17年度に大府市役所行動計画を策定しました。

行動計画の見直しについて

　平成21年度に、これまで取り組んできた大府市役所行動計画の見直しを行い、計画期間を平成22年度から平成26年度までの5年間とする大府市役所行動計画（後期）を策定しました。

　平成27年度には、「次世代育成支援対策推進法」が10年間延長されたことに伴い、また、本市の組織体制や職員数の変化に対応し、時代に即した子育て支援を効果的に推進していくため、計画期間を平成27年度から令和元年度までの5年間とする大府市役所行動計画（第3期）を策定しました。

　今回、計画の見直しを行い、これまで取り組んできた第3期行動計画の進捗状況や制度改正等の状況を踏まえ、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする大府市役所行動計画（第4期）を新たに策定しました。

行動計画（第4期）の内容

 1　職員の勤務環境に関する事項

（1）妊娠中及び出産後における配慮

（2）育児休業等を取得しやすい環境の整備等

• 育児休業、部分休業及び育児短時間勤務制度等の周知
• 育児休業、部分休業及び育児短時間勤務制度を取得しやすい雰囲気の醸成
• 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
• エ　育児休業に伴う代替要員の確保

（3）子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取組

（4）子どもの出生時における男性職員の休暇の取得

（5）超過勤務の縮減

• 子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知及び配慮
• 事務の簡素合理化の推進
• 超過勤務の縮減のための意識啓発等

（6）休暇の取得の促進

• 年次有給休暇の取得の促進
• 連続休暇等の取得の促進
• 子の看護のための特別休暇の活用

（7）育児と仕事の両立を支援するための取組

（8）人事評価への反映

2　その他の次世代育成支援対策に関する事項

（1）子ども・子育てに関する地域貢献活動

• 子ども・子育てに関する地域貢献活動
• 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
• 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備

（2）子どもとふれあう機会の充実

3　行動計画の目標

（1）育児休業等取得率

（2）超過勤務時間数

（3）年次有給休暇取得日数

行動計画（第4期）のダウンロード

以下から行動計画（第4期）をダウンロードし、詳細をご覧頂くことができます。

• 大府市役所行動計画（第4期） （PDF 192.7KB）
  次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画（第4期）で、計画期間は令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間です。

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