大府市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針について

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ページ番号1003137  更新日 2018年10月25日

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公共建築物に木材を用いることにより、木のもたらすやすらぎと温もりのある快適な空間を市民に提供するとともに、循環型・低炭素社会の構築や森林の持つ多面的機能の発揮に資するため、基本方針を策定しました。

大府市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針

 国内の森林を健全に保全し、林業の活性化等を図るため、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、公共建築物等における国産木材の率先利用等が示されています。

 この方針は、大府市の公共建築物の整備における木材の利用を促進するため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、愛知県が定めた基本方針に即して、必要な事項を定める。

趣旨

 木材の利用を促進することは、地域の森林整備を促進し、水源のかん養、国土の保全、生物多様性の保全など森林の持つ多面的機能の発揮を通じて、市民生活の安定に大きく寄与する。

 さらに近年、木材の利用については、炭素固定による地球温暖化の防止、再生産が可能な資源として循環型社会への貢献など、新たな役割が注目されている。

目的

 市の公共建築物に木材を用いることにより、木のもたらすやすらぎと温もりのある快適な空間を市民に提供するとともに、循環型・低炭素社会の構築や森林の持つ多面的機能の発揮に資することを目的とする。

基本的事項

1 木材の利用を促進する公共建築物

 この方針における公共建築物は、市内に整備される法第2条第1項第1号に掲げる建築物のうち、市が整備する公共の用又は公用に供する建築物で広く市民の利用に供される公共性の高い建築物とする。

2 市の責務

 市は、法第4条の規定を踏まえ、その経済的社会的諸条件に応じて、その整備する公共建築物において木材の利用に努めるものとする。

木材の利用の目標

 公共建築物を整備する場合は、建築基準法その他の法令に基づく基準により認められない場合を除き、低層の施設の木造化、施設内装の木質化並びに施設における机及び椅子等の備品への木製品の採用等、木材の利用に努めるものとする。

 特に市の水源地域又は県内で伐採された木材が利用できる場合は、優先的に利用するものとする。

木材の利用の促進に必要な事項

1 ライフサイクルコストの検討

 公共建築物の整備にあたっては、設計上の工夫により維持管理コストの低減を図るものとし、その計画の段階から、建設コストのみならず、維持管理並びに解体及び廃棄のコストを含む、ライフサイクルコストについて検討するよう努めるものとする。

2 備品等の購入

 備品や消耗品の購入にあたっては、購入コスト並びに木材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。

3 木材利用の周知

 木材を利用した施設の管理者は、施設利用者が木材の持つ良さや、木材利用の意義を知ることができるよう周知に努めるものとする。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部 農政課
電話:0562-45-6225
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 農政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。