一般会計(令和元年度決算状況)

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ページ番号1015961  更新日 2021年7月12日

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一般会計とは、福祉や教育、消防など行政を運営していく上で最も基本となる事業における会計のことです。

令和元年度の決算状況は以下のとおりです。

歳入

歳入とは、納めていただいたお金のことです。

令和元年度の一般会計の歳入は325億2,957万円で、前年度と比べ約6億153万円、1.8%の減少となりました。市民のみなさんに納めていただいた市税が、歳入全体の57.3%を占めています。

その内訳は以下のとおりです。

歳入のグラフ

歳入

項目

主な内容

決算額

構成比

前年度比

市税

市民税、固定資産税など

186億4,361万円

57.3%

-0.9%

国庫支出金

国からの補助金など

41億9,133万円

12.9%

+5.6%

県支出金

県からの補助金など

18億4,144万円

5.7%

+3.8%

地方消費税交付金

消費税の一部が市に交付されるもの

16億6,085万円

5.1%

-5.2%

諸収入

貸付金元利収入など他の科目に含まれない収入

11億7,997万円

3.6%

13.0%

繰入金 基金からの繰入れ 8億5,987万円 2.6% -46.4%

その他

繰越金、地方特例交付金など

41億5,250万円

12.8%

-0.4%

合計

 

325億2,957万円

100%

-1.8%

市税収入の内訳

税目

概要

決算額

固定資産税

土地や家屋に対して課される税金 81億9,214万円

個人市民税

大府市に住んでいる方が納めた税金 70億3,577万円

法人市民税

法人等が市内に事務所や事業所等を有する場合に課される税金 14億4,191万円
都市計画税 都市計画事業や土地整理事業等、特定の事業に充てられる税金 12億8,300万円

市たばこ税

たばこに対して課せられる税金 4億9,410万円

軽自動車税

軽自動車等の所有者に課せられる税金 1億8,275万円

入湯税

温泉の利用者に課せられる税金 1,394万円

合計

  186億4,361万円

地方消費税交付金(社会保障財源化分)充当状況

みなさんに納めていただいている消費税の一部は国から交付金(地方消費税交付金)という形で大府市に入ってきます。

平成26年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられていますが、引き上げられた部分については社会保障施策に必要な経費のために使うこととされています。大府市では令和元年度の社会保障施策のうち、次の5つの事業のために使いました。

消費税引上げ分に係る地方消費税交付金の充当状況

事業名

決算額

地方消費税交付金充当額

障がい者医療費支給事業

2億5,548万円

7,463万円
介護保険事業 8億4,797万円 3億7,084万円
後期高齢者福祉医療費給付事業 1億2,622万円 2,912万円
子ども医療費支給事業 5億8,973万円 1億9,433万円
母子家庭等医療費支給事業 4,709万円 1,029万円

森林環境譲与税の使途状況

森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。令和元年度より国から譲与されています。

令和元年度に譲与された3,367千円については、2つの事業に活用しました。

事業

主な内容

金額(千円)

公共施設の木質化利用

地元のあいち認証材を用いて小学校教室の背面ロッカーを更新

2,552

里山林の整備

児童が樹木に親しみやすい空間とするため、学校敷地内にある里山林の整備

815

歳出

歳出とは、使ったお金のことです。

令和元年度の一般会計の歳出は305億3,649万円で、前年度と比べ約7億9,846万円、2.5%の減少となりました。

その内訳は以下のとおりです。

歳出のグラフ

歳出

科目

主な内容

決算額

構成比

前年度比

民生費

社会福祉・保育園費など

128億1,591万円

42.0%

-3.1%

総務費

一般事務・財産管理費など

43億9,632万円

14.4%

-8.1%

土木費 道路・河川・公園整備費など

41億614万円

13.4%

+2.8%

教育費 学校運営・生涯スポーツ推進費など

39億1,920万円

12.8%

+14.4%

衛生費

ごみ処理・保健衛生費など

18億9,778万円

6.2%

-26.5%

消防費

災害対策・消防施設費など

11億8,059万円

3.9%

+13.3%

その他

農林水産業費・商工費など

22億2,055万円

7.3%

-2.5%

合計

 

305億3,649万円

100.0%

-2.5%

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 法務財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 法務財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。