公明党会派行政調査報告　令和5年1月17日から19日まで

令和5年1月17日から19日にかけて、自民クラブと合同で、沖縄県うるま市、浦添市及び読谷村を視察しました。

既存公園の公民連携について【沖縄県うるま市】

調査内容

• うるま市内に約100カ所ある公園の中、令和3年11月20日にカフェをオープンさせた、石川多目的ドーム（月1回闘牛が行われる）隣の石川運動広場を視察した。
• 今後の利活用と公園施設の整備と効果的・効率的な維持管理、市民ニーズに応える魅力ある公園を早期に提供するため、公民連携で市民・事業者・行政の三者がwin-win-winとなるような取組を目指す。事業自体は、令和元年度より取組をスタートしている。

所感と大府市への反映

• うるま市は大小約100ある公園で、都市公園法の改正後の令和元年より、公民連携による既存公園の利活用及び再整備について検討を進めていく際に、公園ごとの評価、管理運営方針等について整理を行い、「公園カルテ」を作り検討を行っている。本市とは公園の数、規模が違う。
• 整理を行っている最中とのことであるが、公園の活用方針がそれぞれ未確定な上、市民要望とのすり合わせ、市の統一した考えを導き出すなど、庁内の合意形成に基づく対応は手探りで進めていると言われていたように、時間を要する事業であると推察する。
• 導入の可能性が見込める公園を選定→市場調査→民間誘導→事業者選定方法の整理→情報発信＋市場調査→設置、管理、許可する取組は、民間活用（P-PFI等）に向けた道筋であると考える。
• 県内で初めてうるま市が民間誘導「設置管理許可制度」で整備した石川運動公園の一部とカフェは、市の公園の中でも小さいほうだと言われたが、手始めに、この大きさ（広さ）の公園から取り組まれたのは賢明だと感じた。本市では、立地条件や周囲の環境も良く、このような公園施設を設けられることは、想像しづらいが、近い将来、市民にとって魅力ある公園の整備と維持管理の適切な方法を考えるヒントになった。現実的にはグラウンド整備を考えてはどうか。
• 本市で公園・施設の公民連携を試みるならば、まずサウンディング調査（市場調査）をして、問題点を洗い出すことから始める必要があると考える。
• 事業者は、駐車場が整備された施設を年間5万円で借用できる。草刈りや芝刈りの負担や10年で原状復帰する必要はあるが、収支報告書の提出の必要性がなかったり、トイレ掃除を指定管理者が行ってくれるなど、管理、利用する上でのメリットがある。このような公園が本市にはあるだろうか。

子どもの貧困について【沖縄県浦添市】

調査内容

• 平成27年、相対的貧困率が沖縄は、全国平均の約2倍の29.9パーセントという状況を受けて、平成28年3月「沖縄子供の貧困対策緊急事業」が10億円規模で6年間、集中的に実施された。その後、コロナ禍の影響もあり、令和8年度まで継続することとなった。沖縄県のほとんどの自治体で行われ、柱は同じ仕組みで行われている。
• 沖縄子供の貧困対策緊急事業は、子供の貧困対策支援員配置事業と子供の居場所運営支援事業（子供の居場所運営支援事業）（拠点型子供の居場所運営支援事業）の柱で成り立っている。
• 子供の貧困対策支援員配置事業では、中学校が5校、小学校が11校あり、各中学校区に1名ずつ支援員を配置し、携帯電話1台と車両1台を用意して、日々、朝出勤したら現場に出向、巡回し、ときには登校を促している。また、家庭の事情を踏まえて市の担当部署へつないだりするなど、困りごとを支援につなげている。
• 子供の居場所運営支援事業は、任意団体、自治会、NPO法人等が実施。主に18歳未満の児童が利用でき、子ども食堂以外にも、生活指導、学習支援、就職意欲につながるキャリア形成支援を行う。より手厚い支援のための拠点型の子供の居場所や中学生向けの無料塾を1カ所ずつ置いている。

所感と大府市への反映

• 浦添市の子どもの貧困率は確かに高いが、子どもの貧困対策に真正面から取り組んでいる。
• 子どもの居場所（こども食堂）は、補助団体が24、自主運営団体が8、困っている子どもとその家族が安心して地域で暮らせるように、必要な支援や制度へとつなぐ役割のソーシャルワーカーの「てだこ未来応援員」がいる。主な活動の取り掛かりとして、地域や学校を訪問して困っている子どもを探すという活動は、本市では、できそうでできていないが、これから必要であると考える。
• 不登校児童・生徒が多い本市だが、家庭環境に大きな原因があるということも少なくない。実際には、子どもへの関心が劣る保護者やネグレクトを疑われる家庭も存在する。気が付かない、又は、家庭環境まで踏み込めないでは、子どもの社会的自立や進学・就職の意志を支援することは現実には難しいと考える。
• きめ細かい困窮世帯の子どもへの支援となると、浦添市が目指す自主的な運営で自立する「子どもの居場所」（子ども食堂）が増えることは大切である。
• 拠点型子どもの居場所（クローズ型）と、必要なら送迎もする学習支援型居場所（無料塾・学習支援教室）は令和4年7月に始めているが、成果も出ており注目されている。
• 各部局の対策と連携は、浦添市議の一般質問にもあったが、本市においても大変重要なことであると考える。

平和交流行政について【沖縄県読谷村】

取組の背景、目的について

　読谷村は、昭和20年4月1日、米軍54万人の上陸地点となり、米国海軍軍政府が設置され、全域が占領地となった。沖縄戦の戦没者総数は、20万656人とされている。読谷村民の戦没状況は、戦没者3,924人のうち、栄養失調や病死、強制集団死等もかなりの割合に上った。そうした経緯から、「読谷村平和行政の基本に関する条例」が制定され、平和事業が推進されている。

現在の取組内容について

　令和4年に本土復帰50周年（1972年5月15日返還）を迎え、戦後77年がたった。明治生まれの戦争体験者の多くが亡くなられ、記憶の継承のために、記録を残し、活用する取組を行っている。読谷村観光協会によって、チビチリガマ・シムクガマの現地に平和戦跡ガイドを派遣し、平和学習も行っている。

今後の取組について

　村内には、世界遺産座喜味城跡ユンタンザミュージアムもあり、悲惨な歴史だけではなく、考古、民俗、自然、伝統工芸、美術の貴重な資料展示など、観光にも力を注がれている。

所感と大府市への反映

　本市では、中学生を平和大使とし、令和4年度は読谷村において、チビチリガマ・シムクガマの見学、平和戦跡ガイドとの座談会、座喜味城跡、米軍上陸の地碑の見学等を行った。百聞は一見に如かずで、今回、実際にチビチリガマを訪問させていただき、その悲惨さ、平和の尊さを肌身で痛感させられた。この平和事業の参加者は、代表の中学生だけではなく、更に多くの中学生、できることならば全員が参加する機会がつくられることを期待する。
　読谷村の「平和に勝る福祉なし」という言葉を、戦後世代こそ学ぶべきものと考える。