大府市低所得世帯生活支援特別給付金（3万円）の制度概要

本給付金の概要

この給付金は、物価高騰の影響を特に強く受ける大府市の低所得世帯を支援するため、地方創生を目的とした国の交付金（※）を活用して、低所得世帯1世帯あたりに3万円を給付する大府市独自の制度です。生活にお困りの市民の方の生活を支援できるよう給付金をお届けします。

※2024年3月22日に開催された国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、全国の地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点交付金に「低所得世帯支援枠」が措置されました。

 

• 「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の全体像

お知らせ

• この給付金は、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（2021年度から2022年度にかけて実施された1世帯当たり10万円）」及び「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（2022年度に実施された1世帯当たり5万円）」とは、別の給付金です。すでに10万円、5万円を受給された方であっても、本給付金の要件に該当する世帯であれば、受給可能です。
• 大府市では、令和5年度住民税の課税状況を踏まえて、給付対象の世帯を特定し、該当すると思われる世帯に対して「支給要件確認書」をお送りしています。
• この給付金を受給するためには、お手続きが必要です。
• 課税状況がどうであるか、給付対象であるかどうかといった所得や世帯などの個人情報を含む個別具体的なお問い合わせには、本人確認ができないお電話では対応できません。

支給金額

1世帯当たり3万円

※世帯の代表者として世帯主の方に給付します。

給付対象世帯

次の（1）から（3）のいずれかに該当する世帯が給付対象です。

 

要件	内容	手続方法
(1)住民税非課税世帯 （住民登録あり）	基準日(2023年1月1日)時点で 大府市に住民登録がある非課税世帯	プッシュ型	市から必要な書類を送付します。
(2)住民税非課税世帯 （転入世帯）	基準日翌日（2023年1月2日）から 2023年6月1日の間に 大府市に転入した非課税世帯	申請型	申し出が必要です。
(3)住民税非課税世帯 (申請が必要な世帯）	（ア）DV等避難世帯	申請型	申し出が必要です。
	（イ）新規住民登録世帯	申請型	申し出が必要です。
	（ウ）死亡、離婚等による非課税世帯	申請型	申し出が必要です。
	（エ）課税内容の変更によって非課税になった世帯	申請型	申し出が必要です。

※給付対象世帯（1）から（3）の重複受給はできません。

※2023年1月以降に急激な収入減少があった世帯（家計急変世帯）への給付はありません。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）」とは異なりますのでご注意ください。

• 制度概要ちらし （PDF 274.4KB）

未申告の方を含む世帯の取扱い

• 令和5年度（2022年中所得）住民税が未申告の方がいる場合には、課税になる所得があるのに未申告でないことをご確認（誓約）いただく必要があります。
• 課税対象の所得がある場合には、速やかに税務申告のお手続きをお願いします。

住民税が課税されている親族等からの扶養を受ける方の取扱い

• この給付金は、他の親族から地方税法上の扶養等控除の適用を受けているかどうかにかかわらず、世帯内に住民税が課税されている方がいないかどうかのみで判断するものです。
• 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）」とは異なりますのでご注意ください。（これらの給付金は、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合には、給付対象外としていました。）
• 「親元からの援助を受けるひとり暮らし大学生」、「別世帯の子からの援助を受ける高齢者施設入所の方」、「国内単身赴任中の配偶者と生計を同一にする家事に従事する世帯」、「2022年中は親の支援を受けていた2023年からの新社会人」の方などの場合にも、扶養の状況にかかわらず、大府市が定めるその他の要件に該当する場合には支給対象になります。

租税条約の届け出をされた方を含む世帯の取扱い

• 租税条約の届出状況にかかわらず、大府市が定めるその他の要件に該当する場合には、支給対象になります。
• 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）」とは異なりますのでご注意ください。（これらの給付金は、租税条約の届け出をされた方を含む世帯の場合には、給付対象外としていました。

他市町村で実施される同様の給付金制度との関係

• 全国の他の市町村で同様の給付金制度が実施されていますが、これらの給付金は、それぞれの市町村が独自で実施しているものです。
• 大府市が実施する大府市低所得世帯生活支援特別給付金とは、必ずしも同一の内容ではありません。
• 給付基準日についても、それぞれの市町村独自で設定されるものであるため、転入や転出の時期等によっては、他の市町村と大府市の給付要件をいずれも満たし、重複支給される場合があります。
• 大府市の給付金では、他の市町村での同様の給付金の受給状況にかかわらず、その他の要件に該当する場合には、支給対象になります。

ご相談・お問い合わせ

お手続き・お問い合わせの窓口

期間	時間	場所	電話番号
8月21日（月曜）から 9月29日（金曜）まで	午前9時から午後5時まで （水曜日のみ午後7時まで）	市役所1階7番窓口 地域福祉課	0562-45-6228

※郵送での提出にご協力ください。

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

この給付金の事務において、大府市、愛知県、内閣府の職員等が以下の行為を行うことはありません。

※ただし、お手続きされた内容について、職員から電話や郵便物でお問い合わせすることがあります。

• ATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすること
• 給付金の支給に関する手数料などの振込を求めること
• 金融機関の口座情報（口座番号や暗証番号等）などの個人情報を電話等で聞き出すこと
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

ご自宅や職場などに職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署等へにご連絡ください。

相談先	電話番号等
警察相談専用番号 ※悪質商法などの警察への相談窓口をご案内する電話番号です。	＃9110
消費者ホットライン ※消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内する電話番号です。	188

 

よくあるお問い合わせ

• よくあるお問い合わせ（大府市低所得世帯生活支援特別給付金）

要綱

• 大府市低所得世帯生活支援特別給付金支給事務実施要綱