大府市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)の制度概要

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ページ番号1029430  更新日 2024年1月18日

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本給付金の概要

大府市では、物価高騰の影響を特に強く受ける低所得世帯の方々を支援するため、国の交付金(※)を活用して、低所得世帯(住民税非課税世帯)の方々に1世帯当たり3万円の給付金をお届けしました(令和5年7月~11月)。
この度、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、国からの交付金の「低所得世帯支援枠」が拡大されたことに伴い、引き続き、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯当たり7万円の追加の給付金をお届けします。

※令和5年3月22日に開催された国の「物価・賃金・生活総合対策本部」において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、全国の地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金に「低所得世帯支援枠」が措置されました。令和5年11月2日には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、この重点支援地方交付金について、「低所得世帯支援枠」を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加することが盛り込まれました。

給付金の概要チラシ

お知らせ

課税状況がどうであるか、給付対象であるかどうかといった所得や世帯などの個人情報を含む個別具体的なお問い合わせには、本人確認ができないため、お電話では対応できません

給付金額

1世帯当たり7万円

※世帯の代表者として基準日(令和5年12月1日)時点の世帯主の方に給付します。

給付対象世帯

次の(1)(2)のいずれかに該当する世帯が給付対象です。

※前回の給付金(3万円)とは、対象世帯の要件が一部異なります。
※住民税が課税されている親族等に扶養されている被扶養者のみで構成される世帯は対象外となります。
※この給付金では、非課税世帯とは、世帯全員の令和5年度住民税が課税されていない世帯のことをいいます。

要件 内容 手続き方式

(1)住民税非課税世帯

(申請が不要な世帯)

基準日(令和5年12月1日)時点で

大府市に住民登録がある非課税世帯

プッシュ型

(手続プッシュ)

市から「支給要件確認書」をお送りします。

※順次、郵送中

(2)住民税非課税世帯

(申請が必要な世帯)

(ア)DV等避難世帯 申請型 申し出が必要です。
(イ)新規住民登録世帯 申請型 申し出が必要です。
(ウ)死亡、離婚等による非課税世帯 申請型 申し出が必要です。
(エ)課税内容の変更によって非課税になった世帯 申請型 申し出が必要です。

※給付対象世帯(1)(2)の重複受給はできません。

令和5年1月以降に急激な収入減少があった世帯(家計急変世帯)への給付はありません。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)」とは異なりますのでご注意ください。

未申告の方を含む世帯の取扱い

  • 令和5年度(令和4年中所得)住民税が未申告の方がいる場合には、課税になる所得があるのに未申告でないことをご確認(誓約)いただく必要があります。
  • 課税対象の所得がある場合には、速やかに税務申告のお手続きをお願いします。

住民税が課税されている親族等からの扶養を受ける方の取扱い

  • この給付金(7万円)では、令和5年度の住民税が課税されていない非課税世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合には、給付の対象になりません
  • 「親元からの援助を受けるひとり暮らし大学生」、「別世帯の子からの援助を受ける高齢者施設入所の方」、「国内単身赴任中の配偶者と生計を同一にする家事に従事する世帯」、「令和4年中は親の支援を受けていた令和5年からの新社会人」の方などの場合には、特にご注意ください。
  • 非課税世帯の中に、課税されている方から扶養を受けている方がいたとしても、それが全員でなければ(課税されている方から扶養を受けていない方が一人でもいれば)、支給対象となります。
  • 扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満の方を含む)のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

租税条約の届出をされた方を含む世帯の取扱い

  • この給付金(7万円)では、租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯は、給付の対象になりません

令和5年1月2日以降に入国された方のみの世帯の取扱い

  • この給付金(7万円)では、令和5年度住民税の賦課期日(令和5年1月1日)の翌日以降に入国された方のみで構成される世帯は、給付の対象になりません

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

この給付金の事務において、大府市、愛知県、内閣府の職員等が以下の行為を行うことはありません。

  • ATM(銀行、コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすること
  • 給付金の支給に関する手数料などの振込を求めること
  • 金融機関の口座情報(口座番号や暗証番号等)などの個人情報を電話等で聞き出すこと
  • メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること

ご自宅や職場などに職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署等へにご連絡ください。

相談先 電話番号等

警察相談専用番号

※悪質商法などの警察への相談窓口をご案内する電話番号です。

#9110

消費者ホットライン

※消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内する電話番号です。

188

 

注意事項

  • 支給要件確認書や各種申請書等を提出されても審査の結果、給付金が給付されない場合があります。
  • 申請された世帯が給付要件に該当しない場合などには、不支給決定の連絡をします。
  • 預貯金口座をお持ちでない場合など、やむを得ない場合に限り、現金で給付します。
  • 修正申告や更正請求等によって課税内容が変更になって支給要件に該当しなくなった場合には、速やかにお申し出ください。
  • 支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
  • 支給要件確認書や各種申請書等の内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

 

新社会人の方へのご案内

令和5年4月から就職した新社会人の方は、就職前の令和4年中に親から扶養を受けている場合があり、支給要件に該当しない場合があります。ご家族と令和4年中の扶養状況(確定申告や勤務先での年末調整の手続きなど)を確認してください。ご本人が非課税であっても、親からの扶養を受け、その親に住民税が課税されている場合には、支給対象外です。

よくあるお問い合わせ

要綱

この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠」が拡大されたことに伴い、引き続き、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯(住民税非課税世帯等)の負担軽減を図るために支給する大府市低所得世帯生活支援特別給付金(追加給付分)に関し、必要な事項を定めたものです。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。