大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金（10万円）の制度概要

本給付金の概要

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、新たに令和6年度の住民税が（1）非課税の世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯）、（2）均等割のみ課税される世帯（世帯内で令和6年度の住民税が課税されている方全員が均等割のみを課税されている世帯）に対し、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。また、対象世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人につき5万円を加算して支給します。

• 「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の全体像

• 大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金（10万円）制度概要チラシ （PDF 286.9KB）

お知らせ

　給付対象であるかどうかといった所得や世帯などの個人情報を含む個別具体的なお問い合わせには、本人確認ができないため、お電話では対応できません。運転免許証やマイナンバーカード、在留カードなどの本人確認書類を持って市役所地域福祉課窓口（1階7番窓口）までお越しください。

給付金額

1世帯当たり10万円

※世帯の代表者として基準日（令和6年6月3日）時点の世帯主に給付します。
※この給付金は、差押えの対象外です。
※この給付金は、非課税です。

こども加算

給付対象世帯に18歳以下のこども（平成18年4月2日以降に生まれたこども）がいる場合は、こども1人につき、5万円を加算して支給します。

基準日（令和6年6月3日）の翌日から令和6年10月31日までの間に生まれたこどもも、こども加算の対象です。この場合は、令和6年11月30日までに申請が必要です。対象となる世帯には申請書を同封した案内を郵送します。

住民票が別であっても、生計同一関係にあるこどもがいる場合（学校の寮で生活している場合など）も加算対象です。この場合は、申請が必要です。

※施設入所中のこどもは加算対象外です。

※こども自身が世帯主の場合は加算対象外です。

給付対象世帯

次の要件のいずれにも該当する世帯が対象です。

• 基準日（令和6年6月3日）時点で大府市に住民票がある世帯
• 令和6年度住民税所得割が課されていない者のみで構成されている世帯

ただし、次のいずれかに該当する世帯は、支給対象外です。

• 令和6年度住民税均等割が課されている者の扶養親族のみで構成される世帯
• 令和5年度住民税非課税世帯を対象とした「大府市低所得世帯生活支援特別給付金（7万円追加給付）」を受給した世帯（未申請・辞退した場合を含む。）
• 令和5年度住民税均等割課税世帯を対象とした「大府市住民税均等割課税世帯給付金（10万円）」を受給した世帯（未申請・辞退した場合を含む。）
• 上記2つと同種の給付金を他の市区町村において受給した世帯（未申請・辞退した場合を含む。）
• 租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯
• 令和6年1月2日以降に初めて海外から入国した者のみで構成される世帯
• 既に他の市区町村において今回と同種の給付金を受給した世帯

手続きの方法

給付対象となる可能性が高い世帯の世帯主の方宛に、「支給要件確認書」を郵送します。必要事項を確認し、同封の返信用封筒で返送してください。市で内容を確認し、問題なければ1カ月後を目安に指定の口座へ振り込みます。「支給要件確認書」は、7月以降に、順次郵送を予定しています。

申請により給付対象となる場合

給付対象世帯に該当しない場合でも以下のいずれかに該当する場合は、申請により給付対象となる可能性があります。詳細は、お問い合せください。

• DV等避難世帯
• 死亡、離婚、行方不明によって世帯構成が変化し、基準日時点で給付対象世帯と同等の状況となった世帯
• 修正申告等により課税内容が変更となった結果、支給要件を満たすことになった世帯

 

未申告の方を含む世帯の取扱い

• 令和6年度（令和5年中所得）住民税が未申告の方がいる場合には、課税になる所得があるのに未申告でないことをご確認（誓約）いただく必要があります。

• 課税対象の所得がある場合には、速やかに税務申告のお手続きをお願いします。

住民税が課税されている親族等からの扶養を受ける方の取扱い

• この給付金は、令和6年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯の場合には、給付の対象になりません。

• 「親元からの援助を受けるひとり暮らし大学生」、「別世帯の子からの援助を受ける高齢者施設入所の方」、「国内単身赴任中の配偶者と生計を同一にする家事に従事する世帯」、「令和5年中は親の支援を受けていた令和6年4月からの新社会人」の方などの場合には、特にご注意ください。

• 扶養親族等には、市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族（16歳未満の方を含む）のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます。

本給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください。

この給付金の事務において、大府市、愛知県、内閣府の職員等が以下の行為を行うことはありません。

• ATM（銀行、コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすること。
• 給付金の支給に関する手数料などの振込を求めること。
• 金融機関の口座情報（口座番号や暗証番号等）などの個人情報を電話等で聞き出すこと。
• メールを送り、URLをクリックして申請手続きを求めること。

ご自宅や職場などに職員をかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず、最寄りの警察署等へにご連絡ください。

相談先	電話番号等
警察相談専用番号 ※悪質商法などの警察への相談窓口をご案内する電話番号です。	＃9110
消費者ホットライン ※消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内する電話番号です。	188

 

注意事項

• 支給要件確認書や各種申請書等を提出されても審査の結果、給付金が給付されない場合があります。

• 申請された世帯が給付要件に該当しない場合などには、不支給決定の連絡をします。

• 預貯金口座をお持ちでない場合など、やむを得ない場合に限り、現金で給付します。

• 修正申告や更正請求等によって課税内容が変更になって支給要件に該当しなくなった場合には、速やかにお申し出ください。

• 支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

• 支給要件確認書や各種申請書等の内容に虚偽があることが判明した場合には、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

要綱

この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「給付金・定額減税一体支援枠」を活用し、物価高騰に伴う影響を強く受ける低所得世帯の負担軽減を図るために支給する大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金に関し、必要な事項を定めたものです。

• 大府市令和6年度住民税非課税世帯等給付金支給事務実施要綱