事業所の災害対策マニュアル

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ページ番号1001949  更新日 2018年10月25日

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従業員の災害対策

 防災の基本は、「自分の身は自分で守る」ことです。
 地震や豪雨などの自然災害は、いつどこで起きるかわかりません。災害が発生した時にあわてないように、日ごろから自分や家族で災害に備えた準備をしておくことが大切です。

災害に強い事業所を目指して

 南海トラフ地震やゲリラ豪雨など、いつ起きるかわからない自然災害。
 皆さんは災害に対する備えは出来ていますか。
 大府市では、小学校、中学校への防災教育、市民向けの出前講座、地域の防災訓練の支援、地域総ぐるみ防災訓練など地域一体となった災害に強いまちづくりを目指しています。
 それでは、事業所は何をしたらよいのでしょうか。
 まずは従業員の安全を守り、地域の一員として地域の安全を維持し、そして、一日でも早く事業活動を再開することです。
 経営者と従業員が共に災害への備えの重要性を理解し、災害に強い事業所、災害に強いまちづくりを行って行きましょう。
 

事業所で想定される被害

災害が起こったら、備品の転倒・ガラスの飛散により負傷する可能性があります。

  • 建物の倒壊、設備・機材の転倒
  • 火災の発生
  • 死傷者の発生
  • ライフラインの途絶

事業所の安全を守る

「対応」の確認

安全確保

災害時は「非常階段から逃げてください」など具体的な指示をする。

  • 自分の身を守る
  • 安全な場所へ誘導
  • 協力して初期消火
  • 従業員や施設利用者の安全確認

応急対応

大災害では救急車が来るとは限りません。応急対応と医療機関への搬送が必要なこともあります。

  • 応急手当と医療機関への搬送
  • エレベーターの閉じ込め確認

被害状況の把握

従業員の安否確認、人的な被害把握、施設・設備の被害把握

  • 従業員の安否は外勤者も含めて確認
  • 被害状況から業務体制への影響を把握
  • 施設・設備の被害から復旧を見積もる

被害の拡大防止

被害の拡大防止に電源切断などの安全処置

  • 危険物の安全処置
  • 事業所特有の危険施設の安全対策
  • 従業員・来訪者へ被害情報の提供

帰宅者への対応

従業員や利用客が一旦職場に待機するために、待機場所・備蓄品を準備する。

  • 原則「むやみに移動を開始しない」
  • 従業員は一旦職場待機
  • 利用客など帰宅困難者対応

「体制」づくり

「人」組織体制づくり

組織体制は、まずは役割分担を明確にする。

  • 役割分担と責任権限の明確化

「モノ」建物の安全と備蓄

建物の安全確保のための耐震診断と耐震補強。机・棚の転倒防止のための固定を確実に実施する。

  • 机・棚、パソコンなどは転倒防止と機器の固定
  • 陳列棚・窓ガラスは飛散防止
  • 建物の耐震化
  • 備蓄は最低7日分を準備

「情報」連絡体制の確立

安否確認の方法を決めておく。

  • 安否確認の方法を決めておく
  • 緊急連絡網と複数の情報窓口を用意
  • 情報の収集、発信方法を決めておく

地域の安全に貢献する

事業所の組織・技術・資機材を活用して地域に貢献

組織を活かして救助活動、資機材を活かしてがれき除去・運搬で地域に貢献する。

  • 救助活動(救出・負傷者搬送、避難誘導、要配慮者支援)
  • 消火活動(消火器・バケツによる消火活動、水提供)
  • 物資の提供(飲料水・食糧・防寒具等を提供)
  • 場所の提供(避難・休憩場所の提供)

地域との信頼関係づくり

自治会との信頼関係づくり

自治会との信頼関係づくりは、まずはあいさつ、そして地域の防災訓練に参加です。

  • まずは挨拶から、顔の見える関係づくり
  • 自主防災組織・防災訓練への参加
  • 消防団への加入
  • お祭りなど地域の行事に参加

事業所同士が連携し地域貢献

備蓄品・支援物資の運搬、ボランティア活動など事業所同士が連携し地域に貢献

  • 避難場所の確保や共同備蓄
  • 市民団体等との連携
  • ボランティア活動支援

事業所の活動を継続

早期に事業再開するための準備

事前の災害対策

災害が起こった場合は、事業継続計画を作成してりるかどうかで、経営に大きく影響します。

事業継続計画(BCP)を策定しましょう。

  • 復旧する建物・設備に優先順位
  • 被災後に活用可能な資源の有効活用
  • 目標復旧時期を設定
  • 関連企業と相互の影響を考慮
    ※BCP(Business Continuity Planning)災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画です。

 

事業所全体で防災力向上

社員の行動指針の作成

災害時に決断力を持った人材育成

災害対策は任せてください。準備オーケーです。

  • 事業所の備えの把握
  • 防災教育・セミナー等への参加
  • 事業所の防災対策作成

災害対策マニュアルダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

市民協働部 危機管理課
電話:0562-45-6320
ファクス:0562-47-9996
市民協働部 危機管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。