2025年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付事業
前年度事業からの変更点
- 定置用リチウムイオン蓄電池の補助額を150,000円に増額しました
- 家庭用燃料電池システムを新たに補助対象に加えました
- 様式を一部変更しました
- オンライン申請が可能になりました
交付対象の要件
- 自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置する場合
- 自らが居住するため新築する住宅に対象設備を設置する場合
- 自らが居住するため、分譲、建売等の対象設備付き住宅を購入する場合（建売等購入者）
※購入しようとする住宅が中古住宅の場合は新規に対象設備を設置する場合に限る
※対象設備を設置する住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物に限る
対象設備の種類
| 補助の区分 | 対象設備の種類 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 単独補助 | 定置用リチウムイオン蓄電池 | 150,000円以内 |
| 単独補助 |
電気自動車等充給電システム(V2H) |
50,000円以内 |
| 単独補助 | 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 100,000円以内 |
※「電気自動車等充給電システム」とは、「電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの」を言います。
いわゆる「V2H充電設備」のみが補助対象となり、普通充電設備及び急速充電設備は補助対象外です。
※家庭用燃料電池システムを設置される場合は、市が事業者と連携して実施するJ―クレジット制度に基づくプロジェクトに協力いただけることが要件となります。
※補助金の交付は、それぞれの対象設備について世帯ごとに1回限りです。
申請の流れ
交付申請
申請方法
- 環境課窓口へ提出
- オンライン申請フォームから提出
申請期日
(1) 既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方
→対象設備に係る設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。
(2) 対象設備が設置された住宅を購入する方
→住宅の引き渡しを受ける14日前までに申請してください。
補助金交付申請書及び添付書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 工事着工前の現況写真 ※建売等購入者の場合は不要
- 経費の内訳が明記されている対象設備の設置工事に係る契約書（契約書がない場合見積書）の写し ※建売等購入者の場合は不要
- 経費の内訳が明記されている建売住宅の売買契約書の写し ※建売等購入者の場合は必要
- 設置場所の案内図
- 対象設備の設置概要書（第2号様式） ※型式番号は環境共創イニシアチブ及び愛知県ウェブサイトで認証を確認の上、ご記入ください。
- J-クレジット事業に協力することを証する書類（くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書）※家庭用燃料電池システムを設置する場合は必要
※各提出書類の詳細は交付申請時チェックシートをご確認ください。
【J-クレジット制度に基づくプロジェクトへの入会申込書】
対象設備の検索は以下の外部リンクをご確認ください
外部リンク先の「4 補助金の詳細-（3）補助対象設備」の定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車等充給電設備・家庭用燃料電池システムの欄をご確認ください。
実績報告
報告方法
- 環境課窓口へ提出
- オンライン申請フォームから提出
報告期日
完了日から起算して60日以内、又は施工した年度の2月末日のいずれか早い日まで（同日が市役所の閉庁日の場合は、直前の開庁日）
なお完了日とは、以下のうち最も遅い日のことをいいます。
(1)対象設備の設置工事又は対象設備付き住宅の購入に係る費用の支払完了日
(2)住所を定めた日
(3)対象設備の保証書に記載される保証の開始日
※実績報告書提出時点で、対象設備設置住宅の場所に住民登録が必要です。
実績報告書及び添付書類
- 実績報告書（第8号様式）
- 対象設備の設置に係る領収書の写し
- 対象設備の設置状況が確認できるカラー写真（設置状況、設備本体並びに設備本体に貼付されている型式及び製造番号がわかるもの）
- 対象設備の保証開始日が分かるものの写し
- 世帯全員が記載されている住民票の写し
- 対象設備の設置工事に係る契約書の写し（申請時に提出していない場合）
- 交付請求書（第11号様式）（後日でも可）
※各提出書類の詳細は実績報告時チェックシートをご確認ください。
※必要書類の内容や必要項目等が不明な場合は、あらかじめ環境課までお問い合わせください。
オンラインで実績報告をされる方は、交付確定通知到着後に「第11号様式 補助金交付請求書」を提出してください。提出方法は環境課窓口に直接提出いただくか、下記の請求フォームから提出してください。
書類提出時の注意事項
受付時には、交付申請・実績報告に係る必要書類がそろっているか確認をさせていただきますが、審査は行いません。
確認事項がある場合は後日ご連絡いたします。
書類を再提出していただく場合もございますので、記載内容を提出前にご確認ください。
大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金要綱
J―クレジット制度に基づくプロジェクトについて
くらしカーボンニュートラルクラブの概要
2021年度以前に住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付を受けた方へ
2020年度又は2021年度に補助金の交付を受けた方で、法定耐用年数以内に補助対象設備を処分する場合は、処分について承認申請をした後、補助金の返還が必要となります。
補助金交付によるCO2削減実績（目安）
本事業の成果について、直近3年度の実績を以下に掲載します。
| 年度 |
【1】 件数 |
【2】 太陽光パネル平均設置容量 (kW) |
【3】 1kWあたりの年間システム発電量 (kWh) |
【4】 化石燃料使用の火力発電による1kWhあたりのCO2排出量 (t-CO2/kWh) |
【5】 太陽光発電による1kWhあたりのCO2排出量 (t-CO2/kWh) |
CO2削減実績 (t-CO2/年) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 62 | 4 | 1,000 | 0.00069 | 0.00002 | 166.2 |
| 2022 | 49 | 4 | 1,000 | 0.00069 | 0.00002 | 131.3 |
| 2023 | 102 | 4 | 1,000 | 0.00069 | 0.00002 | 273.4 |
※蓄電池導入の世帯が太陽光発電設備を設置していることを想定しています。
※算出方法は、各年度の【1】件数×【2】太陽光パネル平均設置容量×【3】年間システム発電量×（【4】化石燃料使用の火力発電によるCO2排出量ー【5】太陽光発電によるCO2排出量）で計算しています。
※CO2削減量の計算は、参考値を利用していますので、あくまで目安です。
表の係数の引用元
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このページに関するお問い合わせ
市民協働部 環境課
環境衛生係 電話：0562-45-6223
環境政策係 電話：0562-85-5335
ファクス：0562-47-9996
市民協働部 環境課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。