<参考>モデルケースでの保険税計算例(国民健康保険)

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ページ番号1001740  更新日 2022年4月1日

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<参考>モデルケースでの保険税計算例

モデルケース1 40歳以上の夫婦 18歳以下の子ども2人の4人世帯

営業所得 300万円(夫のみ)、妻、子どもは所得なし 固定資産税(都市計画税を除く) 10万円 基礎控除 43万円のケース

モデルケース1 保険税計算例
区分 医療分 支援金分 介護分
(40歳から64歳)
所得割 (a)
(課税標準所得×所得割税率)
(300万円-43万円)×6.1%=
156,770円
(300万円-43万円)×2.1%=
53,970円
(300万円-43万円)×1.7%=
43,690円
資産割 (b)
(固定資産税額×資産割税率)
10万円×7%=
7,000円

均等割 (c)
(人数×均等割額)
4×25,300=
101,200円
4×10,000=
40,000円
2×10,000=
20,000円
平等割 (d)
(1世帯単位)
22,000円 7,000円 7,000円
法定軽減額※1 (e)
(非該当)
子ども減免額※2 (f) 25,300円×0.8×2=
40,480円
10,000円×0.8×2=
16,000円
小計
(a+b+c+d-e-f)
246,490円 84,970円 70,690円
端数処理後
(100円未満切捨)
246,400円 (A) 84,900円 (B) 70,600円 (C)
保険税額
(A+B+C)
401,900円

モデルケース2 65歳以上の夫婦2人世帯

年金収入200万円(夫)、80万円(妻) 固定資産税(都市計画税を除く) 10万円 基礎控除43万円のケース

※年金収入200万円=年金所得90万円 年金収入80万円=年金所得0円

モデルケース2 保険税計算例
区分 医療分 支援金分 介護分
(40歳から64歳)
所得割 (a)
(課税標準所得×所得割税率)
(90万円-43万円)×6.1%=
28,670円
(90万円-43万円)×2.1%=
9,870円
資産割 (b)
(固定資産税額×資産割税率)
10万円×7%=
7,000円
均等割 (c)
(人数×均等割額)
2×25,300=
50,600円
2×10,000=
20,000円
平等割 (d)
(1世帯単位)
22,000円 7,000円
法定軽減額※1 (e)
(5割軽減)
均等割 50,600×0.5=25,300
平等割 22,000×0.5=11,000
均等割 20,000×0.5=10,000
平等割   7,000×0.5=3,500
子ども減免額※2 (f)
(非該当)
小計
(a+b+c+d-e-f)
71,970円 23,370円
端数処理後
(100円未満切捨)
71,900円 (A) 23,300円 (B)
保険税額
(A+B+C)
95,200円

減免・軽減

 ※1法定軽減

  • 世帯主と世帯の国保加入者の総所得金額が次の金額以下の世帯は、均等割及び平等割が軽減されます。
    • 7割軽減…43万円
    • 5割軽減…43万円+(28.5万円×被保険者数)
    • 2割軽減…43万円+(52万円×被保険者数)

※一定の給与所得者及び公的年金等の支給を受ける者の数が2以上の場合は、その数から1を減じた数に10万円を乗じた金額が加算されます。

※世帯内に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯は、移行した年度から一定期間は、後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数を含めて軽減判定します。

 

 ※2子ども減免

  • 世帯にいる18歳以下の子どもについて、均等割額が8割減額となるように減免制度を実施しています。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 保険医療課
福祉医療係 電話:0562-45-6230 国保年金係 電話:0562-45-6330
ファクス:0562-44-3434
福祉部 保険医療課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。