<参考>モデルケースでの保険税計算例(国民健康保険)
<参考>モデルケースでの保険税計算例
モデルケース1 40歳以上の夫婦 18歳以下のこども2人の4人世帯
営業所得 300万円(夫のみ)、妻、こどもは所得なし 基礎控除 43万円のケース
区分 | 医療分 | 支援金分 | 介護分 (40歳から64歳) |
---|---|---|---|
所得割 (a) (課税標準所得×所得割税率) |
(300万円-43万円)×6.8%= 174,760円 |
(300万円-43万円)×2.2%= 56,540円 |
(300万円-43万円)×1.9%= 48,830円 |
均等割 (c) (人数×均等割額) |
4×25,900= 103,600円 |
4×10,000= 40,000円 |
2×10,000= 20,000円 |
平等割 (d) (1世帯単位) |
22,000円 | 7,000円 | 7,000円 |
法定軽減額※1 (e) (非該当) |
― | ― | ― |
こども減免額※2 (f) | 25,900円×0.9×2= 46,620円 |
10,000円×0.9×2= 18,000円 |
― |
小計 (a+b+c+d-e-f) |
253,740円 | 85,540円 | 75,830円 |
端数処理後 (100円未満切捨) |
253,700円 (A) | 85,500円 (B) | 75,800円 (C) |
保険税額 (A+B+C) |
415,000円 |
モデルケース2 65歳以上の夫婦2人世帯
年金収入200万円(夫)、80万円(妻) 基礎控除43万円のケース
※年金収入200万円=年金所得90万円 年金収入80万円=年金所得0円
区分 | 医療分 | 支援金分 | 介護分 (40歳から64歳) |
---|---|---|---|
所得割 (a) (課税標準所得×所得割税率) |
(90万円-43万円)×6.8%= |
(90万円-43万円)×2.2%= 10,340円 |
― |
均等割 (c) (人数×均等割額) |
2×25,900= 51,800円 |
2×10,000= 20,000円 |
― |
平等割 (d) (1世帯単位) |
22,000円 | 7,000円 | ― |
法定軽減額※1 (e) (5割軽減) |
均等割 51,800×0.5=25,900 平等割 22,000×0.5=11,000 |
均等割 20,000×0.5=10,000 平等割 7,000×0.5=3,500 |
― |
こども減免額※2 (f) (非該当) |
― | ― | ― |
小計 (a+b+c+d-e-f) |
68,860円 | 23,840円 | ― |
端数処理後 (100円未満切捨) |
68,800円 (A) | 23,800円 (B) | ― |
保険税額 (A+B+C) |
92,600円 |
減免・軽減
※1法定軽減
- 世帯主と世帯の国保加入者の総所得金額が次の金額以下の世帯は、均等割及び平等割が軽減されます。
- 7割軽減…43万円
- 5割軽減…43万円+(29.5万円×被保険者数)
- 2割軽減…43万円+(54.5万円×被保険者数)
※一定の給与所得者及び公的年金等の支給を受ける者の数が2以上の場合は、その数から1を減じた数に10万円を乗じた金額が加算されます。
※世帯内に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯は、移行した年度から一定期間は、後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数を含めて軽減判定します。
※2こども減免
- 世帯にいる18歳以下のこどもについて、均等割額が9割減額となるように減免制度を実施しています。
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福祉医療係 電話:0562-45-6230
国保年金係 電話:0562-45-6330
ファクス:0562-44-3434
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