職員の姿勢の詳細

すべての人の人権を尊重します。

　日本国憲法第11条の示すとおり、国民は誰もが基本的人権を有しています。職員はそれぞれの市民が置かれた状況、事情などの理解に努め、行政として必要な配慮の判断をし、常に人権を尊重した行動をします。また、職員は人権について市民から誤解を受けないような発言をします。

前例にとらわれず、自ら考え、新たな課題に挑戦します。

　職員は上司の指示に従い、報告、連絡、相談をしながら、前例にとらわれることなく、自ら考えて仕事を進めます。また、自ら考えた課題にも積極的に挑戦をします。そのために職員は普段から問題意識を持ちながら仕事に取り組み、課題の発見に努めます。

総合的な視点で判断をします。

　事業等を行う場合は、短期的な視点のみならず、中長期的な面での影響などを考慮し、「大府市総合計画」や個別の計画との整合が取れるよう、適切に判断をします。また、より充実した市民サービスを提供するために、できる限り迅速に判断をします。

市民の立場に立って説明する責任を果たします。

　行政の制度等には市民にとって内容が分かりにくいものがあります。職員は、市民に正確な説明をすることはもちろんのこと、ひとりひとりに合わせた説明、簡潔で分かりやすい説明をします。また、各種行政情報のうち、可能なものは積極的に公開します。

コスト意識を持ち、地域の経営について考えます。

　その時々の行政ニーズの把握を常に心がけ、最小限の費用で最大限の効果をあげるよう、迅速に行動します。又、改善改革を意識し、定型的な事業・業務についても、効率化や、職員間の連携強化により、時間外勤務を削減し、行政コストの削減に努めます。

自らを高め、積極的な学習意欲を持ちます。

　行政課題は今後、益々、増加、多様化、複雑化することが予想されるため、職員は仕事に対する意欲・能力の向上に努めます。職員はそのために、市主催の研修へ自発的に参加するのはもちろんのこと、職務外においても、地域に積極的に飛び出し、地域の人々と交流する機会を持つことで、市民ニーズや社会情勢を的確に把握するとともに、業務に必要な知識・技術・教養を自ら学ぶなど、自己研鑽に取り組み、課題解決、業務改善に努めます。