3.市町村に求められる役割

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ページ番号1002547  更新日 2018年11月5日

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 現在、市町村が置かれている状況や課題は多様であり、今後の市町村における事務処理のあり方を考えるに当たっては、これまでのような合併を中心とした対応ではなく、このような市町村の多様性を前提にして、それぞれの市町村が自らの置かれた現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要があります。

課題対応のための仕組みの選択

市町村合併による行財政基盤の強化のほか、共同処理方式による周辺市町村間での広域連携や都道府県による補完などの多様な選択肢を用意した上で、それぞれの市町村がこれらの中から最も適した仕組みを自ら選択していく必要があります。

新たな連携の取組

これらの地方自治制度上の仕組みに加え、中心市と周辺市町村が締結する協定に基づく市町村間の新たな連携の取組としての定住自立圏構想をはじめとする地域活性化施策を積極的に活用することで、それぞれの市町村が基礎自治体としての役割を適切に果たすことが求められます。

住民の手によるまちづくり

一方で、これまでのような地域における住民サービスを行政だけが支える仕組みは根本的に見直していく必要があります。今回の市町村合併の過程において、全国的に、市町村行政に対する住民の関心が高まり、自分のまちの将来について考える契機となり、地域でできることは地域で実施するというような自助自立の意識の高まりが見られます。こうした住民意識の高まりを活かし、住民のネットワークや組織づくりを促進し、地域自治組織やコミュニティ組織の振興を図ることで、更なる住民自治の振興を図ることが求められています。

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 企画広報課
電話:0562-45-6214
ファクス:0562-47-7320
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