2023年7月「持続可能なこども政策」

　2022年の合計特殊出生率は1.26で過去最低となり、少子化は想定を超えるスピードで進んでいます。政府は「異次元の少子化対策」の実現に向け、来年度から3年間の集中期間に実施する「加速化プラン」の目玉政策として、児童手当の支給対象拡充などを打ち出しました。県も独自の「少子化対策パッケージ」を発表しています。若年層の不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をつくり出すためには、国と自治体の取り組みが相まって実施されることが重要です。児童手当の拡充をはじめ国が全国一律で行うべき仕組みは、国の責任と財源で実施し、地域の実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設の整備は、自治体の創意工夫を生かして行うべきです。住民に最も身近な市町村で行った方が効果的な事業も多くあります。私は就任以来、「子ども・子育て応援基金」を設置し、「子ども・子育て八策」を推進してきましたが、待ったなしの状況を踏まえた新たなプラン策定の必要性を感じています。「銀（しろかね）も 金（くがね）も玉も 何せむに まされる宝 子にしかめやも」という万葉集の和歌を思い浮かべながら、どうする大府市長？