下村博文自由民主党政務調査会長との面談

下村博文自由民主党政務調査会長との面談

　9月26日（土曜日）、瀬戸蔵（瀬戸市）で、自由民主党の下村博文政務調査会長と衆議院小選挙区愛知7区内市長との面談が行われました。面談では、下村政務調査会長に対して各市長から市の紹介とともに、要望書提出の時間が設けられました。大府市は、普通交付税交付金の交付を受けていない、いわゆる「不交付団体」ですが、幼児教育・保育の無償化に係る財源の交付税措置化や学校施設環境改善交付金をはじめとした一部の交付金における財政力指数に応じた交付率の割落としなど、不交付団体にとって不利な措置が講じられています。市長は、こうした現状に鑑み、交付・不交付の別なく、各都市の実情に応じて適切に国庫支出金を配分していただけるよう、下村政務調査会長に要望しました。