国民保護

国民保護

　国民保護とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）に基づき、武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。

大府市国民保護協議会

審議会等の概要

審議会等名称	大府市国民保護協議会
設置根拠法令等	武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
	大府市国民保護協議会条例
設置年月日	平成18年3月28日
審議内容	国民保護のための措置に関する重要事項を審議します。
委員の任期	2年間
委員数	22人以内
会議公開の可否 (非公開理由等)	公開
その他	特にありません。

• 大府市国民保護協議会条例（外部リンク）

大府市国民保護計画

　万が一、武力攻撃や大規模テロ等の事態が発生した場合、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を迅速・的確に行うため、市は、国民保護法第35条第1項の規定により、県の計画に基づいて、大府市国民保護計画を作成しています。

• 大府市国民保護計画 （PDF 963.9KB）
  第1編：総論　第2編：平素からの備え　第3編：武力攻撃事態等への対処　第4編：復旧等　第5編：緊急事態への対応

全国瞬時警報システム（Jアラート）

　大規模な自然災害など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が発表する緊急情報を、衛星通信ネットワークを用いて受信した後、市の防災行政無線を自動的に起動し、サイレンと音声により放送するシステムです。
　詳しくは「全国瞬時警報システム（Jアラート）」のページをご覧ください。

• 全国瞬時警報システム（Jアラート）

国の取り組み

国の取り組みについては、内閣官房国民保護ポータルサイトをご覧ください。

• 内閣官房国民保護ポータルサイト（外部リンク）