国民保護

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ページ番号1003217  更新日 2018年11月28日

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国民保護

 国民保護とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)に基づき、武力攻撃や大規模テロ等から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。

大府市国民保護協議会

審議会等の概要
審議会等名称 大府市国民保護協議会
設置根拠法令等 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
大府市国民保護協議会条例
設置年月日 平成18年3月28日
審議内容 国民保護のための措置に関する重要事項を審議します。
委員の任期 2年間
委員数 22人以内
会議公開の可否
(非公開理由等)
公開
その他 特にありません。

大府市国民保護計画

 万が一、武力攻撃や大規模テロ等の事態が発生した場合、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を迅速・的確に行うため、市は、国民保護法第35条第1項の規定により、県の計画に基づいて、大府市国民保護計画を作成しています。

全国瞬時警報システム(Jアラート)

全国瞬時警報システム(Jアラート)とは

 大規模な自然災害など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が発表する緊急情報を、衛星通信ネットワークを用いて受信した後、大府市の防災行政無線を自動的に起動し、サイレンと音声により放送するシステムです。

伝達される情報

 伝達される情報は、各自治体によって異なります。なお、大府市については次のとおりです。 

国民保護関係情報(内閣官房発表)

  • 武力攻撃事態における警報
  • 弾道ミサイル攻撃に係る警報
  • 緊急対処事態における警報

気象庁発表の情報

  • 緊急地震速報
  • 東海地震の予知情報、注意情報
  • 大雨、洪水による特別警報 など

注意すべき事項

  • 伝達された情報が誤報だった場合は、キャンセルの放送がかかる場合があります。
  • 運用方法の変更があった場合には、随時、お知らせいたします。

 

国の国民保護への取り組み

国の国民保護への取り組みについては、総務省消防庁「国民保護」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民協働部 危機管理課
電話:0562-45-6320
ファクス:0562-47-9996
市民協働部 危機管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。