自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供について

　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、災害派遣において人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わるなど、重要な任務を担っており、自衛官及び自衛官候補生の募集にあたっては、法定受託事務として、募集に関する事務の一部を行っています。
　自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことは、自衛隊法第97条第1項により、都道府県知事及び市町村長が行う法定受託事務として定められています。その中の一つとして、自衛隊法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣からの、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供依頼に応じて、自衛官の募集のために必要な募集対象者情報（大府市に住民登録がある募集対象者の郵便番号、住所及び氏名）を自衛隊愛知地方協力本部へ提供しています。

情報提供の根拠

　情報提供の根拠は、自衛隊法第97条第1項において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定されており、自衛隊法施行令第120条において、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）との関係

　個人情報保護法第69条第1項において、「法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」と規定されており、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提供については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供するものです。

自衛隊へ提供する自衛官等募集対象者（令和6年度）

　日本国籍で大府市内に住民登録している方のうち、2024年4月2日から2025年4月1日に22歳になる方（2002年4月2日～2003年4月1日生まれの方）及び18歳になる方（2006年4月2日～2007年4月1日生まれの方）が対象です。

　情報提供にあたっては、個人情報を必要最小限に留めるため、自衛官又は自衛官候補生の募集案内を郵送するために使用する宛名シールを作成して提供しています。

　本市から提供された個人情報を適正に保管すること、募集事務以外に使用しないこと等について、本市と自衛隊との間で誓約書を交わし、個人情報の厳正な管理を行っております。