特定生産緑地について

生産緑地地区の都市計画決定から30年経過後は、いつでも買取り申出が可能となることから、従来、適用されていた税制措置が変わります。平成30年4月1日施行の生産緑地法の改正により、引き続き都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度が創設され、所有者の意向を踏まえ、買取り申出期間を10年延伸できることになります。

特定生産緑地を選択することで、農地保有や相続におけるメリットがあります。制度内容を十分に理解していただき、ご判断いただきますよう、よろしくお願いします。

※都市計画決定から30年経過前までに選択をしないと、指定できなくなりますのでご注意ください。

特定生産緑地指定提案申出の受付について

1992年（平成4年）、1993年（平成5年）に指定された生産緑地の所有者の方を対象に、特定生産緑地指定申出の受付を開始します。(1994年（平成6年）以降に指定された生産緑地については、2023年（令和5年）以降順次受付を行います。)

 

特定生産緑地の指定について

2024（令和6）年3月18日に以下のファイルのとおり、特定生産緑地の指定を行いました。それぞれの筆で基準日が異なるためご注意ください。

• 特定生産緑地　一覧表 （PDF 110.1KB）
  2024（令和6）年3月18日に公示したもの。
• 特定生産緑地　指定箇所図（一覧）その1 （PDF 9.8MB）
  現在指定している生産緑地のうち、特定生産緑地の指定公示を行った箇所を示した図面です。
• 特定生産緑地　指定箇所図（一覧）その2 （PDF 10.1MB）

特定生産緑地の指定の取下げについて

現在、手続き中のものはありません。

 

• 特定生産緑地の指定取下げ届 （PDF 83.3KB）
  特定生産緑地の指定を受けた後に取下げを行う場合は、この届出書を提出してください。
• 特定生産緑地の指定取下げ届 （Word 13.9KB）
  特定生産緑地の指定を受けた後に取下げを行う場合は、この届出書を提出してください。
• 特定生産緑地の指定取下げ届（記入例） （PDF 98.1KB）

営農を続ける際のメリット

1. 特定生産緑地を選択する
   ○固定資産税等は引き続き農地評価です
   特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は引き続き、農地評価・農地課税です。
   ○10年毎に継続の可否を判断できます
   特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です（10年の間に相続が生じた場合、これまで同様、買取申し出が可能です）。
2. 特定生産緑地を選択しない
   ×固定資産税等の負担が急増します
   5年後には、ほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。
   ×30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません
   特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指定できません。

相続する際のメリット

1. 特定生産緑地を選択する
   ○次の相続での選択肢が広がります
   次の世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取申し出をするかを選択できます
   ○農地を残しやすくなります
   次の世代の方が、第三者に農地を貸しても、相続税の納税猶予が継続する見込みです（現在新たな賃借制度を検討中。）
2. 特定生産緑地を選択しない 
   ×次の相続での選択肢が狭まります
   特定生産緑地を選択しないと、次の世代の方は納税猶予を受けることはできません。（現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します。）