議会運営委員会視察　2025（令和7）年12月22日

2025（令和7）年12月22日に、正副議長とともに、愛知県東海市議会を視察しました。

本会議及び委員会の運営方法について【愛知県東海市議会】

取組内容

　地方議会における代表質問とは、当初予算を扱う3月定例会や決算を扱う9月定例会において、各会派の代表者が首長の施政方針等に対する質問を行うものをいう。
　大府市議会では、これまで代表質問を実施してきていないが、東海市議会では、以前から、市長の施政方針の表明が行われる3月定例会（ただし、市長選挙のある年は、市長選挙直後の6月定例会）において代表質問が行われている。
　また、大府市議会では、本会議における議案質疑に事前通告制を採用していないが、東海市議会では、コロナ禍を契機として、一部の議案を除き、本会議における議案質疑に事前通告制を採用している。
　一方、各常任委員会における議案審査については、大府市議会では、決算審査と当初予算審査に限って質疑の事前通告制を採用しているが、東海市議会では、現在、全ての議案について、質疑の事前通告制を採用していない。

大府市への反映・所感

　東海市議会とは、知多5市で構成する知多五市議会議長会、東海・知多・大府の3市で構成する知多北部議長会などを通して、議員同士、議会事務局職員同士で、普段から活発な交流や情報交換を行っているが、それぞれの歴史的経緯等の違いから、議会の運営方法は随分と異なっていると感じた。
　今回の視察を通じて、質疑の事前通告制には、議員の質疑の内容をより正確に伝えられることによって、より的確な答弁を得ることが期待できること、また、質疑応答がかみ合わなかったり、すぐに答弁できずに会議が中断したりすることが少なくなるといったメリットがあることを改めて確認できた。ただし、代表質問については、議会の運営方法を大きく変更することが必要となり、大府市議会に導入することは、現状では適当ではないことがわかった。
　現在、大府市議会では、本会議における議案質疑に事前通告制を採用していないが、決算と当初予算については、委員会と同様、質疑の事前通告制を検討する時期に来ているのではないかと思われるので、今後、導入した場合の課題等を整理していく必要があると考える。
　市長が提出する予算案を議決し、その執行状況を監視するというのは、市議会の最も重要な役割の一つである。引き続き調査研究を進め、本会議や委員会の運営方法について、大府市議会の実情に合った、より効率的で効果的な運営方法を模索していきたい。