都市と田園が調和するまち、大府市。
こどもたちの食卓を支える「おおぶニック学校給食米」は、栽培期間中、農業・化学肥料を使用せず栽培したお米で、地域の生産者、市民、行政が一体となって育てています。
今、私たちは企業の皆様とともに、地域の、そして日本の農業問題の解決に向けて、持続可能な農業の新しいかたちを創り出そうとしています。
田んぼを通じて、人と人がつながり、地域と企業がともに未来を育む——その第一歩に向けて、企業の皆様の力をお貸しください。
大府市の有機農業
こどもたちの未来に、おいしい安全を。自然とともに育ち、自然をはぐくむ

大府市で育てられる「おおぶニック学校給食米」は、栽培期間中、農薬や化学肥料を使用せずに育てられたお米です。このお米は、こどもたちの健康を守るだけでなく、地域の環境を守る選択でもあります。
2023年度には、市内すべての小中学校で「おおぶニック学校給食米」の給食提供を実現。これは全国でも先進的な取組であり、地域の生産者、行政、そして市民が一体となって進めてきた“まちぐるみの挑戦”です。大府市は、有機農業の推進を通じて、土を育て、命を育て、地域の未来を育てています。
日本の農業・食糧問題
このままでは、“お米のある食卓”が当たり前ではなくなるかもしれません。

日本の農業は、深刻な担い手不足という課題に直面しています。
農業従事者の高齢化が進み、米農家の数は過去20年で大幅に減少しました。高齢化等を背景として、毎年多くの人が農業を離れています。
このままでは、日本の食卓に当たり前に並んでいた「お米」が、将来手に入りにくくなるかもしれません。
地域と企業が手を取り合い、次世代に稲作をつなぐ持続可能な仕組みを、今こそ築く必要があります。
私たち大府市と企業の皆様ができること ―目指す未来の姿―
有機農業の持続的発展に向けた企業と地域の新たな関係作り
従来の「食料としてのお米」だけでは、農業の担い手不足や収益性の課題を解決することはできませんでした。
大府市は、企業の皆様とともに、有機農業の“潜在的な価値”—環境配慮、健康経営、そして自然とのふれあいによる体験価値—を掘り起こし、有機農業の持続的発展に繋げます。
その鍵となるのが「田んぼオーナー制度」(※)です。企業が地域の田んぼのオーナーとなり、従業員や顧客が農業体験を通じて地域と関わることで、
- 企業は福利厚生や人材育成、ブランド価値向上を実現できます。
- 地域は安定収入や新たな担い手、応援者を得て、有機農業の持続可能性を高めることができます。
大府市は、有機米/特別栽培米の田んぼオーナープラットフォームを運営するスタートアップ「米とわたしと合同会社」(※)と連携し、制度の促進・付加価値向上を通じて「おおぶニック学校給食米」の普及拡大・販路開拓を目指します。

有機農業は、農薬・化学肥料を使用しないこと等により環境負荷を抑えた持続可能な農業です。しかしその分、手間がかかり、収益性も低く、担い手の確保が難しいという課題があります。また、販路の確保や消費者への理解促進も不可欠です。
有機農業の拡大に向けてこれらの課題を乗り越えるには、企業の皆様の継続的な関わりが必要です。企業の皆様の参加は、
- 有機農業の価値を社会に伝える力
- 生産者の意欲を支える力
- 地域と企業の新しい関係を築く力
となります。

※ なぜ大府市で田んぼオーナー制度を?
大府市は米の一大生産地ではありません。しかし、名古屋市から車で30分という都市近郊型の農業地域であり、また地域の生産者、市民、行政が一体となって有機農業を推進してきた実績があります。
この立地と連携の強さがあるからこそ、今回、企業との協働による持続可能な有機農業モデルの構築にチャレンジすることができます。本市の実証事業を通じて全国各地にこのモデルが展開されることで、日本全体の有機農業推進にもつなげることができるのです。小さなまちから始まる、大きな変革。それが、大府市の挑戦です。
※ 「米とわたしと合同会社」について
本取組は、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業と自治体とをマッチングする「推しごとクラウドファンディング」(株式会社三菱UFJフィナンシャルグループの事業)を活用し、同事業で選定されたスタートアップ企業「米とわたしと合同会社」と大府市が連携して実施するものです。
| 企業名 | 米とわたしと合同会社 |
|---|---|
| 代表 | 代表社員 西尾 宗眞 |
| 所在地 | 兵庫県神戸市東灘区岡本2丁目11-10-101 |
| 事業内容 | 有機栽培等の環境配慮型田んぼオーナープラットフォーム「米とわたしと」の運営等 |
企業の皆様からのご寄付で取り組みたいこと
田んぼオーナー制度の普及に向けて企業の皆様にとって価値あるコンテンツ開発を行います。
今回の取り組みは、有機農業の新たな価値を企業とともに掘り起こす実証事業です。そしてこの事業は、有機米の流通や体験型農業の仕組みづくりを専門とするスタートアップ「米とわたしと合同会社」との連携により、より実効性の高いモデル構築を目指しています。
皆様からのご寄附は、地域農業の担い手確保や有機農業の価値向上、企業との協働モデルの構築に向けた取り組みに活用されます。
具体的には以下のとおり、将来的に企業の皆様に田んぼオーナー制度を通じて活用いただける魅力的な農業体験コンテンツを開発するとともに、開発したコンテンツを企業の皆様に体験いただけるイベントを試験的に開催します。
| 企業の福利厚生やブランド価値向上に貢献する体験型プログラムの開発・実施 | 従業員やそのご家族、顧客が参加できる、大府市ならではの魅力的な農業体験プログラムを開発・試験実施します。参加企業の福利厚生やブランド価値向上に貢献します。 |
|---|---|
| 人材育成・組織開発のための研修プログラムの開発・実施 | 田んぼをフィールドとして活用した、企業向け研修プログラムを開発・試験実施します。参加企業の人材育成やチームビルディング、健康経営などの課題解決を支援します。 |
| 企業ニーズの調査と制度設計 | 上記の試験実施において、企業の皆様からどのような農業体験や連携が求められているかを把握し、本市の田んぼオーナー制度に反映します。 |
| その他 | 上記取組を進めるうえで必要となる、有機農業の圃場整備のための支援等を行います。 |
ご寄付の流れ
企業版ふるさと納税で、税制優遇を受けながら地域貢献
本プロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用し、「第3次大府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている施策「働く場があり、活力とにぎわいのあるまちづくり」に基づく地方創生の取組として、企業の皆様からのご寄附を活用して推進してまいります。ご寄附は、「企業版ふるさと納税制度」を活用することで、最大約9割が法人税等から控除される税制優遇を受けながら、地域貢献が可能です。
寄附の流れ:
1.寄附のご相談・お申込み
- 大府市の取組にご賛同いただける企業様は、所定の「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、商工業ウェルネスバレー推進課へ電子メール(shoko@city.obu.lg.jp)又は郵送によりお申込みください。
- 本事業に係るご寄附のお申込み期間は2026年3月10日(火曜日)です。(※寄附申出書のご提出締切)
2.寄附金の払い込み
- 「寄附申出書」の受領後、大府市から企業様へ「納付書」をお送りしますので、指定の金融機関でお支払いください。
- 納付書による納入、振込ともに3月19日(木曜日)までにご入金(着金)をお願いします。(※振込の場合は2026年3月13日(金曜日)までに手続きが目安)
3.税の申告手続き
- 寄附金の受領後、寄附受領証をお送りしますので、法人関係税の申告の際にご利用ください。
※ 注意事項
- 1回あたり、10万円以上の寄附が対象となります。
- 大府市内に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する企業様の寄附は、本制度の対象となりません。
- 寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
詳細は、大府市企業版ふるさと納税ウェブサイトをご確認ください。
よくあるご質問
Q. 寄附をすることで、田んぼオーナー制度のオーナーになることができますか?
A. 企業版ふるさと納税のルール上、寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されていますので、寄附をいただいてもオーナーになることはできません。
Q. 寄附をすることで、今回試験実施する体験プログラムや研修プログラムへの参加が確約されますか?
A. 企業版ふるさと納税のルール上、寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されていますので、ご寄附をいただいても体験プログラムや研修プログラムへの参加が確約されるものではありません。参加をご希望の場合は、参加者募集開始後にお申込みください。
Q. 田んぼオーナーになるにはどうすればよいですか?
A. 田んぼオーナー制度は「米とわたしと合同会社」が実施するサービスですので、詳細は同社にお問合わせください。
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このページに関するお問い合わせ
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

