令和5年度 大府市省エネルギー設備導入支援事業費補助金について

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ページ番号1025487  更新日 2022年12月1日

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令和5年度大府市省エネルギー設備導入支援事業費補助金の受付を、令和5年4月3日から開始します。

概要

燃料・原材料の高騰により影響を受ける中小企業者等の光熱費の負担を軽減し、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に繋げるため、エネルギー消費効率の高い省エネルギー設備への更新費用を補助します。

補助対象者

市内に事業所がある中小企業及び個人事業主

※過去2年以内に省エネ診断を受けているか、受けていない場合は令和5年度に省エネ診断を受けることが必要となります。
※省エネ診断を受診する前でも、計画認定申請は可能です。その場合、申請書において令和5年度中に省エネ診断を受診することを誓約してもらいます。                                                ※令和4年度に本補助金を受けた場合、令和5年度は対象外となります。

省エネ診断とは

国の「令和4年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金による事業」(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に基づき、登録診断機関から省エネの専門家が派遣され、エネルギーの無駄遣いや省エネにつながるヒントを見つけます。管理状況に応じた省エネ取組提案を行い、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることができます。

※国の「令和5年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業」に基づく「省エネ最適化診断」は7月21日をもって申込予定枠に達したため申込受付を終了しました。

補助対象設備

市内事業所に設置する燃料、原材料等の使用料削減につながる省エネルギー設備

※国の令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)の(C)指定設備導入事業の補助対象設備に登録されている設備のみが対象となりますので、下記の検索ページから確認ください。設備の登録型番が記載されたWEBページを印刷したものを事業計画認定申請書(第1号様式)に添付する必要があります。

補助対象経費

補助対象設備への更新に係る設備購入費(税抜)  ※設計費、工事費、撤去費等は対象外

補助率

補助対象経費の2分の1

補助限度額

上限:100万円 
下限:15万円 ※補助対象経費が合計30万円以上の設備が対象

注意事項

事業計画の認定日以降に着手(契約・発注)し、令和6年3月末までに補助対象設備の設置・支払を終えて交付申請手続きを行うことが必須となります。設備納品が間に合うかスケジュールをしっかりと確認のうえ、補助金の活用をご検討ください。

また、愛知県の「省エネルギー設備等導入支援事業費補助金(補助率1/3 補助上限額1,000万円)」の公募が6月30日から12月28日まで行われています。本市の補助対象設備と一部同様の省エネルギー設備を補助対象しているため、補助対象設備、導入予定の設備規模などを確認のうえ、「県の補助金」と「令和5年度大府市省エネルギー設備導入支援事業費補助金」のいずれを利用するかご検討ください。

なお、同一設備について、併用して補助金を受けることはできません。

※国の令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(指定設備)の2次公募は、6月30日(金曜)17時00分をもちまして、公募を終了しました。「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(指定設備)は予算を超える申請があったため、3次公募を実施する予定はありません。

手続きの流れ

手続きの流れ

申請方法

【提出方法】郵送のみ    ※予算額に到達した場合は、受付を終了いたします。
【送付先】〒474-8701  大府市中央町五丁目70番地  大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛
【提出書類】
(1) 事業計画認定申請書(第1号様式)
(2) 実施計画書(第2号様式)
(3) 企業の事業概要が分かる書類(会社案内の冊子、ウェブサイトの写しなど)
(4) 補助対象設備の詳細が分かる書類(見積書、カタログの写し、国の令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助対象設備に登録された設備であることを確認するため、当該設備の登録型番が記載されたウェブページを印刷したもの)
(5) 更新する既存設備の写真
(6) 過去2年以内に省エネ診断を受けた者にあっては診断報告書等の写し

様式

要綱

事業周知チラシ

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。