新型コロナウイルスに関する企業支援

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ページ番号1013386  更新日 2020年7月22日

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新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国等による施策をご案内します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する法人・個人事業主方の事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金 を給付します。

家賃支援給付金の申請は、電子申請を基本としています。なお、ご自身で電子申請を行うのは難しいという方には、申請サポート会場もあります。

【大府市申請サポート会場】

開設日:7月23日(木曜日)から8月31日(月曜日)まで

会場:メディアス体育館おおぶ 視聴覚室

※事前予約制です。詳細は下記URLからご確認ください。

新型コロナウイルス対策補助事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

  • ものづくり補助金  

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助                   補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3

  • 持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3

  • IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しています。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、 中小企業・小規模事業者から経営上の相談を受けます。

資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金

厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
 

現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

ジェトロ現地事務所等で収集した「操業再開に向けた中国の省市別支援策」や、「ビジネス短信」、新型コロナウイルス関連相談窓口連絡先を掲載しています。

中小企業のための無料法律電話相談

愛知県弁護士会・あいち中小企業法律支援センターでは、従業員の給料・取引上の問題・資金繰り・倒産危機などに関する相談を、弁護士が直接対応します。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部 商工労政課
電話:0562-45-6227
ファクス:0562-47-7320
産業振興部 商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。