災害に備えて、避難行動要支援者名簿を関係者に提供します

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避難行動要支援者名簿について

 平成25年6月に「災害対策基本法」が改正され、全国の各市町村で『避難行動要支援者名簿』を整備することが義務付けられ、市でも避難行動要支援者名簿を作成しています。

 今回、平成31年4月に「大府市避難行動要支援者名簿に関する条例」を施行したことに伴い、災害時により多くの方を支援できるよう、これまでの避難行動要支援者名簿の対象者を広げ、平常時から避難支援等関係者(自主防災組織、民生委員、警察、消防など)に提供していきます。

対象者(避難行動要支援者)

対象となる方 

 日常的に、自分ひとりで移動したり、情報を得たりすることが難しいため、災害が発生したり、発生するおそれがあるときに、避難のために何らかの手助けが必要となる方です。

 次の1から5に該当する方は、自動的に名簿に掲載します。

 ただし、申し出により名簿に掲載しないこともできます。(災害時に提供する名簿には掲載します。)

  1. 要介護認定が3から5の方
  2. 要介護認定が1又は2の方のうち、
    65歳以上の単身世帯に属する方
    75歳以上の高齢者のみの世帯に属する方
  3. 身体障害者手帳をお持ちの方(種別により1級から3級)※下表参照
障がいの種別 障がいの等級
視覚障がい 1級又は2級
聴覚障がい 2級
肢体不自由 上肢 1級又は2級
下肢 1級又は2級
体幹 1級、2級又は3級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい 上肢機能 1級又は2級

移動機能

1級、2級又は3級

  4.療育手帳A判定をお持ちの方

  5.精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方 

支援を希望する方

 「対象となる方」の1から5以外で、希望される方は、届け出により名簿に掲載することができます。

 災害時に支援を希望される方は、お申し出ください。

 例:認知症高齢者、発達障がい児者、外国人、難病患者など

避難行動要支援者名簿とは

 「対象となる方」の1から5に該当する方と、「支援を希望する方」で「申請書」を提出された方を、全員掲載している名簿のことです。

 「対象者」の情報は、自動的に名簿に掲載し、平常時から、避難支援等関係者へ名簿情報を提供します。

 「対象者」のうち、名簿情報を避難支援等関係者へ提供することを同意しない方は、平常時には、避難支援等関係者へ名簿情報の提供は行わず、市役所でのみ、厳重に情報を管理します。

 平常時に避難支援等関係者へ提供する名簿に情報を掲載することを同意しない方は、市へ「拒否届出書」の提出が必要です。

 ただし、災害発生時、または発生のおそれがある場合には、対象者の生命や身体を守るため、拒否届出書が提出されていても、名簿情報を避難支援等関係者その他の者へ提供します。

 また、平成31年3月31日までに、平常時に避難支援等関係者へ提供する名簿に情報を掲載することに同意していない方であっても、平成31年4月1日以降も引き続き名簿に情報を掲載することに同意しない方は、期日までに市へ「拒否届出書」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

 重度の認知症や障がい等により、個人情報の取り扱いについて対象者ご本人が判断できない場合は、親権者や法定代理人等が拒否届出書を提出することも可能です。

名簿情報の提供先(避難支援等関係者)

 避難支援等関係者とは、災害時に避難行動要支援者の避難支援などに携わる人たちのことです。

 大府市では、

  • 自主防災組織
  • 民生委員
  • 東海警察署
  • 大府市消防本部
  • その他市長が認めた関係者

 を避難支援等関係者として、平常時から名簿情報を提供します。

 避難支援等関係者には秘密保持義務が課せられるため、提供を受けた情報を正当な理由なく漏らすことはありません。

名簿情報の内容

名簿には次の事項が掲載されます。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所
  • 電話番号
  • 避難支援を必要とする事由(要介護度、障がい部位など)
  • その他必要な事項

 名簿は、住民基本台帳をはじめ、市があらかじめ保有している情報を使用して作成します。

 個人情報は適切に管理し、避難支援に関わる目的以外で使用しません。

各種届出について

 名簿は年に3回更新し、避難支援等関係者に提供します。

 「対象者」で平常時から避難支援等関係者へ名簿を提供することを希望されない方や、「支援を希望する方」は、必要な書類を次のとおり提出してください。

 令和元年度の基準日と届出期限

令和元年度 基準日 届出期限 名簿提供時期
第1回 5月31日(金曜)

5月31日(金曜)

6月中旬
第2回 9月30日(月曜) 9月30日(月曜) 10月中旬
第3回 1月31日(金曜) 1月31日(金曜) 2月中旬

 提出先  市役所地域福祉課

 申請書類 市役所地域福祉課窓口、またはウェブサイトからダウンロード

多言語版のチラシについては下記をご覧ください。

災害時には隣近所の助け合いが必要です

避難支援が必要な方へ

 この制度は、地域の助け合いにより、ひとりでも災害時の被害者を減らそうとするものです。

 日頃から避難行動要支援者のことを知る人が多ければ、災害時に安否確認などの身の安全を守る手助けをしてもらえる可能性が高まります。

 大規模災害が起きたときは、市をはじめとする行政機関、自主防災組織も隅々まで目が届きません。また、民生委員は受け持つ範囲が広いため、災害時に一人ひとりを手助けすることはできません。

 普段からのとなり近所と気軽に話せる良い関係を作ることが、お互いの助け合いを生み、自分の身を守る大きな手段となります。

 災害時に、市民の皆さん一人ひとりが自分の身を守ることができるよう、日頃から準備や心構えを持って、積極的に周囲の方とコミュニケーションをとるように心がけましょう。

 自治会に加入されていない方は、加入することをお勧めします。

地域の皆さんへ

 災害が発生した際には、地域の助け合い、地域の皆さんの協力が欠かせません。

 災害時に避難支援を必要としている方が地域にいることをご理解いただき、災害時には、ご自身やご家族の安全を確保の上、可能な範囲での協力をお願いします。

ご注意いただきたいこと

 避難支援等関係者に情報を提供していても、災害の状況などにより、支援を受けられない場合もあります。

 災害発生時は、避難支援等関係者自身も被災者となり、自身や家族の身を守ることが最優先です。

 避難支援等関係者は任意の協力者であり、名簿に掲載された方の避難支援・安否確認を行う上での法的拘束力や責任はありません。

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 地域福祉課
電話:0562-45-6228
ファクス:0562-47-3150
福祉部 地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。