大府市児童福祉施設等再編計画について

策定の趣旨

　近年、女性の社会進出や共働き世帯の増加等により保育需要が増加し、待機児童対策が社会的な課題となり、また、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が新たに始まるなど、子育てを取り巻く環境は新たな局面を迎えています。今後も社会情勢の変化に柔軟に対応し、限られた財源の中で安定的に子育て支援サービスを提供していくため、今後の保育所のあり方や子育て支援等施設の方向性を示すものとして本計画を策定しました。

• 【概要版】大府市児童福祉施設等再編計画 （PDF 597.1KB）
• 大府市児童福祉施設等再編計画 （PDF 889.1KB）

教育保育施設編

【これまでの取組】　

　これまで本市では、公立保育所が中心となって保育を行ってきましたが、低年齢児を中心とした保育需要の急増、待ったなしの待機児童対策等に対応するため、平成29年度以降、公立保育所の増築や建て替えのほか、民間の機動性を生かした私立の保育等施設の整備も強力にすすめ、保育の受け皿拡大の加速化に努めました。

　公立私立の保育等施設の状況が、これまで以上に大きく変わる中、今後取り組むべき課題を挙げました。

【今後の課題】

（1）公立だけでなく、私立の保育等施設を最大限に活用した待機児童を出さないための対応。
（2）民間事業者の特徴を活かした多様な保育サービスの提供。
（3）老朽化した公立保育所の整備・維持管理コストへの対応。
（4）公立よりも私立に手厚い国県財政支援（保育所運営費・整備費）の活用。
（5）幼児教育・保育の無償化による市の保育料収入減少、財政負担の更なる増加への対応。

　公立が持つ保育機能の「安定性・継続性」や医療機関等との「連携・調整」の強みは、子育て支援のセーフティネットの役割など、私立では対応しづらいニーズを担うことができます。一方、私立には、新しいサービスをスピーディーに実現する「柔軟性」や多様で独自の保育カリキュラムを展開する「多様性・独自性」など、公立にはない強みがあります。今後も保育の充実を図っていくためには、公立だけでなく、私立の強みも最大限に活かした持続可能な保育運営（今後の保育所のあり方）が必要と考えます。

【今後の保育所のあり方】

（1）私立の多様な保育サービスの拡充を図りながら、公立保育所が子育て支援の牽引役とセーフティネットとしての役割を強めていきます。

（2）保育所運営の効率化を図るため、市内の中学校区ごとに拠点となる公立保育所を設けます。それ以外の公立保育所については、地区の保育必要量や園舎の経過年数等を踏まえ、公立保育所を維持する園、民営化、私立保育所への代替を検討する園、統合し新設を検討する園に分類し、計画的な保育所配置を進めます。

（3）私立の運営や園児の充足率にも配慮し、保育必要量の確保が見込める地区については、公立保育所の段階的な定員調整を行います。

 

 

　

子育て支援等施設編

【これまでの取組】

　これまで本市では、地域の子育て支援等の拠点として、概ね小学校区に1カ所の児童センターまたは児童老人福祉センターを整備してきました。近年では、平成27年2月開所の神田児童老人福祉センター北崎分館（神田っ子プラザ）に続き、平成30年度には共和西児童老人福祉センターの大規模改修（空調更新、照明器具のLED化）を行い、平成31年4月から民間のノウハウを活用した指定管理者による運営を開始しました。また、市内の知的障がい及び肢体不自由の子どもの療育の場として、平成17年4月に発達支援センターおひさま、平成30年10月に発達支援センターみのりを開所し、指定管理者による運営を開始しました。

【今後の課題】

　子育て支援等施設は、公立保育所と比べて新しい施設が多いですが、経過年数に応じて大規模改修工事や再整備を検討するなど、計画的な施設管理・整備が必要です。

【子育て支援等施設の方向性】

（1）児童センターを再整備する際には、高齢者部門や子どもたちの創造活動の場などの機能を備えた複合施設も検討します。

（2）児童老人福祉センターの新築または大規模改修の際には、指定管理者制度を導入した児童老人福祉センターにおける効果を踏まえ、指定管理者制度による運営を検討します。

（3）家庭で子育てをしている保護者への支援をより充実させるため、子どもステーションの改修工事を検討します。