大府市児童福祉施設等再編計画について

策定の趣旨

　近年、共働き世帯の増加等により保育需要が増加し、待機児童対策が社会的な課題となり、また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、子育てを取り巻く環境は新たな局面を迎えています。　　　
　今後も社会情勢の変化に柔軟に対応し、限られた財源の中で安定的に子育て支援サービスを提供していくため、今後の保育所のあり方や子育て支援等施設の方向性を示すものとして本計画を策定し、中間年度である2024年度に見直しを行いました。

• 【概要版】大府市児童福祉施設等再編計画 （PDF 588.7KB）
• 大府市児童福祉施設等再編計画 （PDF 1.7MB）

教育保育施設編

【これまでの取組】　

　これまで本市では、公立保育所が中心となって保育を行ってきましたが、待機児童対策や多様な保育ニーズ等に対応するため、公立保育所整備・統廃合等と共に私立の保育等施設の整備や認可外保育施設の認可化移行を積極的に進め、保育の受け皿の確保に努めてきました。

　公立私立の保育等施設の状況が、これまで以上に大きく変わる中、今後取り組むべき課題を挙げました。

【今後の課題】

（1）公立だけでなく、私立の保育等施設を最大限に活用した待機児童を出さないための対応
（2）保育の質の向上と多様な場面における保育ニーズへの対応
（3）老朽化した公立保育所の長寿命化と維持管理コストへの対応
（4）私立保育施設等に手厚い運営費や整備費に係る国県財政支援の活用

　公立が持つ保育機能の「安定性・継続性」や医療機関等との「連携・調整」の強みは、子育て支援のセーフティネットの役割など、私立では対応しづらいニーズを担うことができます。一方、私立には、新しいサービスをスピーディーに実現する「柔軟性」や多様で独自の保育カリキュラムを展開する「多様性・独自性」など、公立にはない強みがあります。今後も保育の充実を図っていくためには、公立だけでなく、私立の強みも最大限に活かした持続可能な保育運営（今後の保育所のあり方）が必要と考えます。

【今後の保育所のあり方】

（1）私立の多様な保育サービスの拡充を図りながら、公立保育所が子育て支援の牽引役とセーフティネットとしての役割を強めていきます。

（2）増加傾向にある入所率や保育士配置基準の見直しなどの制度の変化を考慮し、特に0歳から2歳児の受け皿の確保を行います。

（3）築40年を経過した公立保育所について、地区の保育必要量を考慮したうえで、園の在り方の具体的な検討を行います。

（4）認可外保育施設へ必要な支援を行い、既存の認可外保育施設の認可化移行を進めます。

 

 

　

子育て支援等施設編

【これまでの取組】

　本市では、地域の子育て支援等の拠点として、概ね小学校区に1カ所の児童センターまたは児童老人福祉センターを整備してきました。
2022年度から東山児童老人福祉センターが指定管理者による運営となって、6施設で指定管理者や業務管理委託による運営を行っています。2022年4月に東山児童老人福祉センターで既存の浴室を多世代が交流できる空間に改修、2023年1月に石ヶ瀬児童老人福祉センターにeスポーツルーム「espoいしがせ」が開館、2025年4月に大府児童老人福祉センターで、長野県王滝村・木曽町産の木材を活用して、浴室を多世代が交流できる木質空間「もくもく(MOKU MOKU)」に改修しました。また、2027年4月開館を目指して「おもちゃ美術館」の整備を進めています。

【今後の課題】

　子育て支援等施設は、公立保育所と比べて新しい施設が多いですが、経過年数に応じて大規模改修工事や再整備を検討するなど、計画的な施設管理・整備が必要です。

【子育て支援等施設の方向性】

（1）児童センターを再整備する際には、高齢者部門やこどもたちの創造活動の場などの機能を備えた複合施設も検討します。

（2）居場所を求めている若者が安心して過ごすことができるセンターの在り方について検討します。

（3）家庭で子育てをしている保護者への支援をより充実させるため、子どもステーションの改修工事を検討します。