利用施設等の無償化の対象範囲・手続きについて

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1011706  更新日 2019年10月7日

印刷大きな文字で印刷

利用施設によって無償化の対象範囲及び手続きが異なりますので、必ず御確認ください。

利用施設 認定種類 3~5歳児

住民税非課税世帯

0~2歳児

保育の必要性

手続き

要・不要

保育所・認定こども園・地域型保育

 

教育・保育給付認定

2号 3号 あり 不要
企業主導型保育事業【地域枠】  
幼稚園・認定こども園 1号 - なし 不要
新制度未移行幼稚園 施設等利用給付認定 1号 - なし
幼稚園の預かり保育 2号 3号 あり

認可外保育施設

一時預かり事業

病児保育事業

ファミリー・サポート・センター事業

2号 3号 あり
児童発達支援施設等 - - - なし 不要

 

このページに関するお問い合わせ

福祉子ども部 保育課
電話:0562-85-3895
ファクス:0562-47-3150
福祉子ども部 保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。