大府市学校施設長寿命化計画
策定の背景・目的
本市では、公立学校施設を昭和30年代から50年代にかけて多く建設しましたが、それらの建物が一斉に更新時期を迎えつつあります。学校施設は、多くの子供たちが集い、学び、生活する場である一方、地域住民にとっては文化やスポーツ活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たすことから、学校施設の老朽化対策は重要な課題です。
平成25年11月に策定された国の「インフラ長寿命化基本計画」では、中長期的なインフラの維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されており、本市においても国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、本市の公共建築物とインフラの全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、過剰な投資を避け、新設・更新・長寿命化などを計画的に行うため、平成29年2月に「大府市公共施設等総合管理計画」策定しました。
本計画は、大府市公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画として位置付け、今後の児童生徒数、学校施設の規模・実態把握等を踏まえ、「トータルコストの縮減」と「予算の平準化」を図りつつ、学校施設をできる限り長く使い、適正に維持管理・更新していくことを目的とします。
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