健康都市のあゆみ

戦前から続く地域スポーツ活動

大府は、戦前から「スポーツのまち」として地域スポーツが盛んに行われてきました。その熱意は戦後も引き継がれ、バトミントン、柔道などさまざまな分野にすそ野を広げ、多くの著名なスポーツ選手を輩出しています。

昭和45年の市制施行以降は、とうちゃんソフトボール、ママさんバレーボールなど、独自ルールによるスポーツ活動も展開し、コミュニティ活動の一躍を担った市民総参加でのスポーツ振興・健康増進が図られてきました。

将来都市像を「健康都市」に

昭和49年に策定した第1次大府市総合計画では、将来都市像に「健康都市」を掲げました。以降、現計画である第6次総合計画まで、一貫して「健康都市」を都市目標に定め、まちづくりの基本的な理念としています。

総合計画	期間	都市目標
第1次大府市総合計画	昭和51年度から昭和57年度	「明るい、住みよい、豊かな健康都市」
第2次大府市総合計画	昭和58年度から平成2年度	「心のふれあう調和のとれた健康都市」
第3次大府市総合計画	平成3年度から平成10年度	「活力みなぎる快適な健康都市」
第4次大府市総合計画	平成11年度から平成21年度	「躍動・ふれあい・健康都市」
第5次大府市総合計画	平成22年度から令和元年度	「みんな輝き　幸せ感じる　健康都市」
第6次大府市総合計画	令和2年度から令和12年度	「いつまでも　住み続けたい　サスティナブル健康都市おおぶ」

健康づくり都市宣言

愛知県では、昭和60年来、国や地元の市や町と民間などが協力して、大府市及び東浦町にまたがる約90haの広大な地域を保健・医療・福祉・生きがいなどの総合拠点にするという「あいち健康の森」構想が持ち上がりました。

地元大府市としても、「あいち健康の森構想」の実現に向けて、内外に本市の姿勢を示すとともに、市民総ぐるみで健康づくりの推進を図るため、昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」をしました。
この宣言には、個人の健康ばかりではなく地域社会全体が健全なまちづくりをめざすという主旨が盛り込まれています。

「あいち健康の森」構想は昭和62年6月に基本構想が、平成元年3月に基本計画がまとめられ、これらに基づき様々な施設が整備されました。

健康づくり都市宣言
健康は私達一人ひとりにとってまた、家庭・社会にとって最大の財産であり、豊かで活力に満ちた生活を営むための最も重要な基礎となる共通の願いである。 心身の健康は、自分で守り、つくるものであるという自覚のもとに、市民の体力づくりや保健活動の向上を目指す必要がある。 ここに全市民の総意・総力を結集して長寿社会に向けて、「健康づくり都市」を宣言する。 昭和62年3月 大府市

健康増進計画の策定

昭和63年度にいち早く「大府市民健康づくりマスタープラン」を策定し、現状分析に基づく効果的な市民の健康づくりの推進に取り組んできました。平成15年度には健康増進法に基づく市町村健康増進計画として、「健康日本21大府市計画」を策定し、その後も計画を更新しながら、行政が担うべき健康づくり施策を具体化してきました。

計画	期間	期間中の主な事業
大府市民健康づくりマスタープラン	平成元年度から平成7年度	健康の道（ウォーキングコース）設置、「健康づくり推進員協議会」設立、「食生活改善協議会」（現「食育推進員協議会」）設立
第2次大府市民健康づくりマスタープラン	平成8年度から平成10年度	健康都市フォーラム開催
大府市総合保健福祉計画	平成11年度から平成14年度	介護予防事業開始
健康日本21大府市計画 （第1次健康増進計画）	平成15年度から平成19年度	フッ化物洗口開始、第1回大府健康シティウォーキング大会開始
健康おおぶ21プラン （第1次健康増進計画（後期計画））	平成20年度から平成25年度	特定健診・特定保健指導開始、大府健康長寿サポート事業開始、ビストロおぶちゃん開始
新健康おおぶ21プラン （第2次健康増進計画）	平成26年度から平成30年度	認知症不安ゼロ作戦開始、栄養パトロール事業開始、食べる機能健診開始、健康長寿塾開始、一生元気ポイント事業実施
「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進プラン（第3次健康増進計画）	令和元年度から令和11年度	大府市健康プログラム開始

健康都市連合への加盟

健康づくり都市宣言から20年目にあたる平成18年には、国内外の健康都市との交流や情報交換を目的として、WHO（世界保健機関）が提唱する健康都市の実現を目指す都市間ネットワークである「健康都市連合」および「健康都市連合日本支部」に加盟しました。

「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例

平成29年には、「健康都市おおぶ」みんなの健康づくり推進条例を制定しました。条例では、健康は個人のみで配慮すべきものではなく、地域や社会で共有されるべき有用な財産であるという認識にたち、市民、事業者、地域組織、関係団体及び市がそれぞれの役割又は責務を認識し、相互に連携していくべきであるとしています。