2025年8月「京都大学公共政策大学院での講演」

　6月21日、京都大学公共政策大学院に招かれ、「持続可能なまちづくりと地方分権」をテーマに講演を行いました。同大学院には社会人学生も多く、県議や県職員など多様な立場の方々が在籍しています。当日は、学生からの鋭い質問が相次ぎ、後日頂いた感想では「大府市の認知症ヘルプマークのように、財政力のある自治体が新たな施策に挑戦することで、他の自治体の導入コストを抑えられる」との声がありました。また、子育て支援や音楽のまち・バイオリンの里といった独自の取り組みに対しては「市町村の実情に精通した首長が地域に深く関わることで、新規事業が具体化することに驚いた」との意見も寄せられました。さらに、不交付団体の財政についても「主な財源が法人住民税ではなく、固定資産税や個人住民税である点が意外だった」「国庫補助金等が割り落されているなど不交付団体にしか分からない問題点を聞くことができた」「地方分権のために不交付団体の増加が重要」といった感想をいただき、学生の理解も深まったようです。今回の講演を通じて多くの気づきと刺激を頂き、「知は現場にあり」の理念のもと、地域の特性を生かしたまちづくりについて、改めて深く考える機会となりました。