全国市長会経済委員会、理事・評議員合同会議

全国市長会経済委員会、理事・評議員合同会議

　11月11日（水曜日）、東京都で全国市長会経済委員会が開催されるとともに、11月12日（木曜日）には理事・評議員合同会議が開催されました。市長は、令和2年6月3日から愛知県市長会副会長、全国市長会理事を務めています。11日は市長が所属する「経済委員会」が開催され、国土交通や農林水産分野などの重点提言案などについての審議が行われました。翌12日に開催された理事・評議員合同会議では、経済委員会の他、行政、財政、社会文教の各委員会の審議結果を踏まえ、「令和3年度国の施策及び予算に関する重点提言・提言」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」を始め7件の決議が決定されました。理事・評議員合同会議終了後、提言の決議については全国市長会正副会長から加藤勝信官房長官、下村博文自由民主党政務調査会長、竹内譲公明党政務調査会長らに、提言については各委員長から国の関係省庁と国会議員に対して決定事項の実現に向けて要請されました。