実質公債費比率・将来負担比率
実質公債費比率とは、借金の返済額とこれに従う額の負担の程度を示す指標です。
この比率が「18%」を超えると、市債を発行するときに国の許可が必要になります。
将来負担比率とは、現在抱えている借金の大きさを、市の財政規模に対する割合で
表したものです。
実質公債費比率
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年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
|---|---|---|---|---|---|
|
実質公債費比率 （3ヵ年平均） |
-2.1 |
-2.9 |
-2.4 |
-2.5 |
-2.0 |
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年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
|
実質公債費比率 （3ヵ年平均） |
-1.5 |
-0.8 |
-0.4 |
-0.2 |
0.2 |
将来負担比率
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年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
|---|---|---|---|---|---|
|
将来負担比率 |
- （-66.3） |
- （-57.6） |
- （-42.8） |
- （-29.9） |
- （-22.9） |
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年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
令和6年度 |
|---|---|---|---|---|---|
|
将来負担比率 |
- （-19.1） |
- （-12.2） |
- （-15.6） |
- （-19.0） |
- （-24.8) |
（注意）将来負担比率は、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率がありません。(「-」と表示し、参考として公債費充当可能財源等の超過率を（）内にマイナス表記しています)。
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