自主財源比率

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ページ番号1003712  更新日 2021年10月4日

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自主財源比率とは、歳入総額に対する自主財源(地方公共団体が自主的に収入できる財源)の割合を示す指標です。

この割合が大きければ大きいほど、行政の自主性や安定性が確保されます。

自主財源比率

平成23年度から平成27年度(単位:千円)

年度

平成23年度

 平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

自主財源額 

19,073,243

18,724,958

18,691,790

21,425,950

20,295,694

歳入決算額

26,481,371

25,422,737

28,993,359

28,489,820

27,555,812

自主財源比率

 72.0%

73.7%

64.5%

75.2%

73.7%

平成28年度から令和2年度(単位:千円)

年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

自主財源額 

21,583,140

21,789,888

23,944,638

23,307,932

27,838,829

歳入決算額

29,359,155

29,714,575

33,131,101

32,529,570

48,269,421

自主財源比率

73.5%

73.3%

72.3%

71.7%

57.7%

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 法務財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 法務財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。