自主財源比率

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ページ番号1003712  更新日 2026年3月30日

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自主財源比率とは、歳入総額に対する自主財源(地方公共団体が自主的に収入できる財源)の割合を示す指標です。

この割合が大きければ大きいほど、行政の自主性や安定性が確保されます。

自主財源比率

平成27年度から令和元年度(単位:千円)

年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

自主財源額 

20,295,694

21,583,140

21,789,888

23,944,638

23,307,932

歳入決算額

27,555,812

29,359,155

29,714,575

33,131,101

32,529,570

自主財源比率

73.7%

73.5%

73.3%

72.3%

71.7%

令和2年度から令和6年度(単位:千円)

年度

 令和2年度 

令和3年度

令和4年度

令和5年度

 令和6年度 

自主財源額 

27,838,829

25,232,981

26,261,619

28,232,825

31,861,445

歳入決算額

48,269,421

39,505,754

39,068,634

40,507,649

46,417,861

自主財源比率

57.7%

63.9%

67.2%

69.7%

68.6%

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 財務政策課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 財務政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。