歳入

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ページ番号1003724  更新日 2021年10月4日

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歳入

市税(しぜい)

地方税法、条例により市民や市内の企業から徴収する税です。歳入総額のおよそ6割を占め、主要な収入源となっています。税収入のうち使途が特定されていない普通税と、特定されている目的税があります。

大府市の普通税

  • 市民税(個人・法人)
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 市たばこ税

大府市の目的税

  • 入湯税
  • 都市計画税

地方譲与税(ちほうじょうよぜい)

法によって国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与されている税です。

大府市の地方譲与税

  • 地方揮発油譲与税
  • 自動車重量譲与税
  • 森林環境譲与税

税交付金(ぜいこうふきん)

県が徴収した税の一部が交付されるものです。

大府市の税交付金

  • 利子割交付金
  • 配当割交付金
  • 株式等譲渡所得割交付金
  • 法人事業税交付金
  • 地方消費税交付金
  • 自動車取得税交付金
  • 環境性能割交付金

地方特例交付金(ちほうとくれいこうふきん)

国の政策によりもたらされる地方の負担増加に対応するため国から交付されるものです。

交通安全対策特別交付金(こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん)

交通安全施設の設置や管理に充てるため、道路交通法の規定により納付される交通反則金の一部が交付されるものです。

分担金及び負担金(ぶんたんきん・ふたんきん)

地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるために、その事業によって利益を受けるものに対し、その受益を限度として徴収するもので、養護老人ホームの入所者が費用の一部を負担する老人保護措置費などがあります。

使用料及び手数料(しようりょう・てすうりょう)

使用料は公共施設などを利用した方に負担していただくお金で、公民館使用料や市営住宅の家賃などがあります。

手数料は特定の行政サービスを受けた方に負担していただくお金で、住民票の写しや印鑑登録証明の発行手数料、し尿清掃手数料などがあります。

国庫支出金(こっこししゅつきん)

国が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で国が補助する場合に交付されるもので、

  • 法によって国が負担する義務のある国庫負担金(生活保護費負担金など)
  • 奨励的、財政的援助的な国庫補助金(地域生活支援事業費等補助金など)
  • 本来国が行うべき事務を地方公共団体へ委託する場合の国庫委託金 (国勢調査委託金など)

に分類されます。

県支出金(けんししゅつきん)

県が行うべき事業を市へ委託する場合や、市が行う事業に対して一定の割合で県が補助する場合に交付されるもので、国庫支出金と同様、その目的、性格により県負担金、県補助金、県委託金に分類されます。

財産収入(ざいさんしゅうにゅう)

財産運用収入は市が所有する土地や建物を貸し付けることによる財産貸付収入と、基金から生ずる運用収入である利子及び配当金があります。

財産売払収入は市が所有する土地や物品の売払いによる収入です。

寄附金(きふきん)

市民などから受ける金銭による寄附です。使途を特定されない一般寄附金と使途が指定される指定寄附金があります。

繰入金(くりいれきん)

市の他の会計から現金を移動させて得られるお金や基金の取り崩しによって得られるお金です。主なものに財政調整基金を取り崩し、一般会計に繰り入れる財政調整基金繰入金があります。

繰越金(くりこしきん)

前年度の決算により余ったお金を、次の年度の財源として繰り越したお金です。

諸収入(しょしゅうにゅう)

他の科目に分類されない収入を計上する科目で、市預金利子、貸付金元利収入、雑入などがあります。

市債(地方債・起債)(しさい・ちほうさい・きさい)

市が生活関連施設の整備や都市基盤、教育・文化施設の建設などに必要とする資金を外部から長期にわたり借り入れするお金のことです。いわゆる市の借金です。

このページに関するお問い合わせ

企画政策部 法務財政課
電話:0562-45-6252
ファクス:0562-47-7320
企画政策部 法務財政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。