知多半島初！　内部統制制度の試行運用を開始しました

令和5年10月6日発表のプレスリリースです。

　大府市は、事務の適正な執行を確保し、市民から信頼される行政運営を継続的に行っていくため、ガバナンス強化の一環として、知多半島で初めて、内部統制制度の試行運用を開始しました。
　平成29年の地方自治法改正により、都道府県・政令指定都市に、同制度の導入が義務付けられましたが、その他の市町村への導入は努力義務とされています。市は、市の基本姿勢である改善改革の精神のもと、業務の効率化・業務目的のより効果的な達成に向け、努力義務であるものの、同制度を導入することとしました。

大府市の内部統制制度の概要

内部統制制度とは／

• 職員一人一人が業務を執行する上で予めリスクがあることを認識し、そのリスクの発現を抑制するための取り組み（リスク管理）を実施することで、適正な事務の執行を確保する取り組み

導入背景／

• 平成29年の地方自治法改正により、令和2年4月に地方公共団体に導入されました。
• 都道府県、政令指定都市には制度の導入が義務付けられていますが、中核市その他の市町村は努力義務とされています。

大府市における内部統制制度

(1)対象事務　地方自治法第150条第2項第1号の規定に基づく財務に関する事務
(2)運用開始時期　試行運用：令和5年10月1日（日曜）～令和6年2月29日（木曜）、本運用：令和6年4月1日（月曜）～
(3)内部統制の体制整備

• 大府市長を最終責任者、総務部長を実務責任者とし、そのもとで行政管理課が内部統制の整備・運用の推進、見直しの検討、評価の実施、内部統制評価報告書の作成等の実務を行います。
• 各課等の長は内部統制管理者となり、所属におけるリスク対応策の運用やリスク管理の自己評価を実施します。
• 内部統制の実施に関し必要な事項を審議するため、市長、副市長、各部長等で構成する内部統制推進委員会を設置します。

(4) リスクの発現を抑制するための取り組み（リスク管理）の内容

• 全庁で統一的に管理するリスクとして、収入、支出、現金、契約、補助金、物品、財産に関する全19項目のリスクを設定します。
• 各課等の長および職員は、設定したリスクの発現の防止・抑制（財務事務におけるチェックの可視化など）に努めるとともに、リスクが発現した場合は、その都度、当該リスクが発現した原因を特定し、再発防止のため、原因に応じた改善策を講じます。
• リスクが発現した場合は、同様のリスクが発現しないようにするため、その内容、原因、改善策等を庁内で共有します。

(5)その他

• 運用開始後は、毎会計年度、内部統制の整備状況および運用状況を評価し、内部統制評価報告書を作成します。
• 内部統制評価報告書は、監査委員の審査に付した上で、市議会に提出するとともに公表します。
• 令和5年9月15日（金曜）に内部統制制度に関する説明会を各部課等の長を対象に実施しました。

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。