パートナーシップ・ファミリーシップ制度の愛知県内自治体間連携に関する協定を締結しました

令和5年10月17日発表のプレスリリースです。

　大府市は、令和5年10月17日（火曜）に、愛知県内でパートナーシップ・ファミリーシップ制度を実施している自治体（大府市含む18自治体）と、この制度に関する自治体間連携に関する協定を締結しました。
　市は、令和5年4月1日に「⼤府市⼈権を尊重した誰⼀⼈取り残さないまちづくり推進条例」を施行し、多様性を認め合い⼈権を尊重することによって、誰⼀⼈取り残さない、誰もが住み続けたいまちの実現を⽬指しています。この取り組みの一環として「⼤府市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運⽤を令和5年7⽉から開始しました。
　この協定により、協定を締結した自治体間での転入・転出時に、継続したパートナーシップ・ファミリーシップを宣誓する場合の手続きが簡素化でき、行政サービスの拡充が図られます。

パートナーシップ・ファミリー制度の自治体間連携に関する協定の概要

締結自治体

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、新城市、東海市、大府市、知立市、日進市、田原市、長久手市、幸田町（18自治体）

締結日

令和5年10月17日（火曜）（締結自治体のうち、知立市は令和5年11月頃から、幸田町は12月1日（金曜）から制度の利用が可能）

内容

協定を締結した自治体間での転入・転出時に、継続したパートナーシップ・ファミリーを宣誓する場合の手続きを簡素化します。ただし、自治体間で宣誓の要件が異なるため、転入先の自治体の制度に該当する場合のみ簡素化できます。

　プレスリリースに掲載された内容およびお問い合わせ先は発表現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がありますのでご了承ください。