木曽町・王滝村J-クレジットのご案内
長野県の木曽町・王滝村は、私たちの水源となっている牧尾ダムがある地域です。
水源地の森林は、私たちの生活に欠かせないきれいな水を生み出し、大雨の洪水も緩和する大切な存在です。
大府市は、2023(令和5)年7月に長野県木曽町・王滝村と締結した「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」に基づき、両町村が発行するJ-クレジットを活用し、水源の森林の保全・育成に向けた地域間連携と大府市内の事業者の脱炭素経営を通じた産業部門のCO2等の排出量削減に取り組みます。
J-クレジットとは
・森林の保全・育成によるCO2等の吸収量や省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量をクレジットとして国が認証する制度です。
・クレジットは、売買可能で、購入者は、法律に基づくCO2等の排出量の報告や自社の商品・イベントのカーボン・オフセットなどに使用できます。
・クレジットの購入代金は、クレジット創出者に還元され、更なるCO2等の排出削減・吸収の取組や地域活性化などの財源として活用されます。
・木曽町・王滝村のJ-クレジットは、町・村有林の森林保全活動により創出されています。
木曽町・王滝村のJ-クレジットを購入しませんか
・このたび、木曽町・王滝村がJ-クレジットの販売を開始します。
・大府市は、50t-CO2を購入する予定です。
・企業・団体の皆様も木曽町・王滝村のJ-クレジットを購入することで、
(1)水源地の森林の保全・育成
(2)脱炭素経営の推進
に貢献することができます。
販売単価・購入方法
16,500円(税込み)/t-CO2 ※販売単位:1t-CO2単位
(1t-CO2は、年間走行距離3,000キロメートルのガソリン車が排出するCO2の量に相当するとされています)
※ 購入を希望する場合は、木曽町又は王滝村と直接契約していただくことになりますが、一度企画広報戦略課にお問い合わせください。
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大府市J-クレジットチラシ (PDF 937.2KB)
- 王滝村J-クレジット「森の恵みを未来に繋ぐ水源の森プロジェクト」(外部リンク)
- 木曽町J-クレジット「~木曽川上流域からきれいな水を~ プロジェクト」(外部リンク)
長野県王滝村J-クレジットの認定証授与式
2025(令和7)年1月8日、大府市役所で、王滝村越原村長が王滝村J-クレジットを最初に購入した大府市と市内事業者12社(計85t-CO2分)に購入認定証を授与しました。
王滝村越原村長は、「J-クレジットの購入第1号が連携協定を結んでいる大府市であることに大変嬉しく思う。今回の支援に感謝し、下流地域の市民、そのこども・孫の世代にきれいな水と森を残したい」と話し、岡村市長は「王滝村のJ-クレジットの購入によって、大府市のゼロカーボンや脱炭素経営がさらに加速し、私たちの生活や事業運営に欠かせない水源地域への恩返しとなることを期待したい」と話しました。
購入事業者(※50音順):オオブユニティ株式会社、コサカ精機株式会社、株式会社三恵シーアンドシー、三電舎株式会社、株式会社大真カンパニー、大和機工株式会社、株式会社大和電化工業所、株式会社玉清、株式会社テイシン、株式会社中西、株式会社ナルキュウ中部、日本高圧電気株式会社
長野県木曽町J-クレジットの認定証授与式
2025(令和7)年3月28日、大府市役所で、木曽町原町長が木曽町が発行するJ-クレジットを購入した大府市と市内事業者12社(計84t-CO2分)に購入認定証を授与しました。
木曽町原町長は、「戦後に植えた木が伐採適齢期に入り、木を使い、森を再生する段階に入っています。下流地域のみなさんと共に森や地域づくりに取り組み、交流も深めていきたい」と話し、岡村市長は「木曽町にはかつて「木曽鈴木」と称された鈴木バイオリン社があり、鈴木バイオリン製造株式会社の本社がある大府市と縁があります。昨年は、木曽町出身の著名なジャズミュージシャンであり、鈴木バイオリン製造株式会社の創業者・鈴木政吉の孫にあたる鈴木良雄さんをお招きし、音楽を通じた文化交流を実現しました。今後も、市内事業者と連携し持続可能な社会の実現を目指したい」と話しました。
購入事業者(※50音順):オオブユニティ株式会社、コサカ精機株式会社、株式会社三恵シーアンドシー、三電舎株式会社、株式会社昭栄精機、株式会社大真カンパニー、大和機工株式会社、株式会社大和電化工業所、株式会社玉清、株式会社テイシン、株式会社中西、株式会社ナルキュウ中部、
長野県王滝村・木曽町J⁻クレジット認定証授与式
2025(令和7)年3月28日、愛三工業株式会社で、王滝村越原村長と木曽町原町長が両町村のJ-クレジット(計70t-CO2分)を購入した同社に購入認定証を授与しました。
愛三工業株式会社山家吉智執行役員は「王滝村・木曽町の豊かな水資源を守ることができるこの取り組みに賛同し購入に至りました。今後も、環境にやさしい製品を世に送り、カーボンニュートラルを進めていきたい」と話しました。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
企画政策部 企画広報戦略課
企画政策係 電話:0562-45-6212
広報広聴係 電話:0562-45-6214
ファクス:0562-47-7320
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