認定農業者制度について

認定農業者制度とは

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が5年後の経営改善目標を記載した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村等が認定する制度です。

認定の有効期間は5年間で、認定期間の満了時に新たな計画を作成することで、再度認定を受けることができます。

認定基準

市町村等による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次のとおりです。

1. 計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
2. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
3. 計画の達成される見込が確実であること

 

認定農業者への主な支援措置

• 農業制度資金（スーパーL資金・近代化資金等）の活用
• 経営所得安定対策（ゲタ・ナラシ）の活用
• 農業者年金の保険料の国庫補助
• 国・県・市各種補助事業の活用

認定の手続き

認定の申請は、随時受け付けています。

認定を受けようとする農業者は、市に以下の申請書類を提出してください。

• 農業経営改善計画認定申請書
• 同意書

夫婦等による共同申請について

認定農業者制度では、家族経営協定を締結した夫婦や親子などが共同で農業経営改善計画の認定申請（共同申請）を行うことができます。
 

共同申請のメリット

• 共同経営者としての地位・責任が明確化されます。
• それぞれの役割分担に基づく経営改善への取組の促進が期待されます。
• 親子で計画づくりをする場合には将来の経営継承の円滑化にもつながります。
   

家族経営協定について

家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわる各世帯員が、経営方針や役割分担、収益の配分、みんなが働きやすい就業環境などについて話し合い、取り決めるものです。指定の様式はありませんが、 記載例については下記の問い合わせ先にご相談ください。
 

農業経営改善計画の共同申請の条件

次の1～3を満たすことが必要です。

1. 申請者が、全て同一の世帯※に属する者である、又はかつて同一の世帯に属していた者（その者の配偶者を含みます。）であること。
   ※「同一の世帯」とは、住居及び生計を同じくする親族の集団です。
2. 家族経営協定等の取決めが締結されており、その中で、当該農業経営から生ずる収益が当該認定申請者の全ての合意により決定することが明確化されていること。
3. 当該家族経営協定等の取決めが遵守されていること。
    

共同申請の流れ

農業経営改善計画認定申請の前に、家族経営協定書の作成・終結を行います。

協定書は、農業普及指導センターや農業委員会などの指導機関の意見も聞きつつ作成し、第三者である指導機関の立ち合いのもと、締結しますので、下記窓口までご相談ください。
 

• 夫婦等による共同申請チラシ （PDF 493.5KB）

農業経営改善計画等の様式

• 農業経営改善計画認定申請書(ワード版） （Word 23.4KB）
• 農業経営改善計画認定申請書（エクセル版） （Excel 31.3KB）
• 記入要領 （PDF 148.4KB）
• 農業経営改善計画認定申請書【記載例】 （PDF 500.1KB）
• 同意書（参考）（ワード版） （Word 22.6KB）

複数市町村で営農する認定農業者の手続

複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになりました。
なお、現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、改めて都道府県又は国への認定申請を行う必要はありません。

国・都道府県認定の申請先

農業経営を営む区域			申請先
大府市の区域内			大府市
複数市町村にまたがる	愛知県の区域内
		県農林水産事務所の知多管内	県知多農林水産事務所農政課
		複数の県農林水産事務所の管内にまたがる	県農業水産局農政部農業振興課
	複数都道府県にまたがる
		東海農政局の管内	東海農政局経営・事業支援部 担い手育成課
		複数の地方農政局の管内にまたがる	農林水産省経営局経営政策課

 

農業経営改善計画の電子申請による手続

令和4年1月から、大府市に認定農業者制度の申請に関して、電子申請が可能となりました。（国又は都道府県に申請するものは、既に可能です。）
なお、電子申請には農林水産省が提供する共通申請サービスを利用するためのアカウントを取得する必要があります。アカウントの申請にあたり、法人・個人事業主向け共通認証システム「gBizID（ジー・ビズ・アイディー）」運用センターに事前に印鑑登録証明書等を郵送する必要があります。また、アカウント発行には数週間程度要します。

• 農林水産省共通申請サービス （外部リンク）
• gBizID（ジー・ビズ・アイディー）について （外部リンク）
• 農林水産省共通申請サービス（チラシ）（外部リンク）